ソウル東部地裁は9日、韓国統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題を巡り、改革新党のキム・ジョンチョル最高委員とチョン・ハラム院内代表が申し立てた証拠保全を一部認めた。
対象となったのは、ソウル・松坡区の蚕室7洞第2投票所で見つかった「印刷枚数1900枚」と記載された投票用紙保管箱や、3日午前8時から5日午後9時までの投票所の防犯カメラ映像など4件。裁判所は松坡区選挙管理委員会に対し、投票用紙不足に関する職員間のグループチャットやメッセージ記録の提出も命じた。
裁判所は、キム最高委員が公職選挙法に基づく選挙訴訟の当事者となり得る立場にあり、選挙無効を主張するための証拠保全を求める資格があると判断した。また、選挙関連資料は争訟が終結するまで保管されるべきだとの規定や、選挙訴願の提起期限なども考慮した。
一方で、他の投票所の投票用紙や保管箱については、立証しようとする事実との関連性が十分でないとして申し立てを退けた。キム最高委員は「事実関係を確認し、不正があれば明らかにする。真実は疑惑ではなく証拠によって明らかになる」と述べた。
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