中国の習近平国家主席の訪朝により中朝関係の完全な回復に成功した北朝鮮が、6月下旬に開く朝鮮労働党全員会議（総会）で、対米・対韓強硬路線を再確認するとの見方が出ている。ロシアに続き中国との戦略的協力を強化したキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、下半期の対外政策の方向をより攻勢的に示す可能性があるとの分析だ。
キム総書記と習主席は8～9日の1泊2日の首脳会談を通じ、中朝関係を「変色し得ない特殊で真実かつ強固な戦略的関係」と規定し、政治、経済、文化、軍事など全分野で協力を拡大する意思を確認した。中朝は特に「地域と世界の平和・安定・発展問題」でも連携を強化することにし、攻勢的な協力外交を進める方針を示唆した。
今回の首脳会談は、7年前の2019年6月に習主席が訪朝した時とは性格が大きく異なる。当時の会談が朝鮮半島の非核化と米朝対話局面の管理に焦点を合わせていたのに対し、今回は朝鮮半島問題そのものが議題から消え、戦略的連携を通じた中朝関係の強化が前面に浮上したためだ。
特に今回の会談では、軍同士の交流・協力強化が公に言及された一方、北朝鮮の非核化問題はまったく取り上げられず、中国が北朝鮮の「核保有国」としての立場を認めたとの評価も出た。専門家らは、中国が北朝鮮の核問題の仲裁者役には関心がなく、北朝鮮を対米けん制のための戦略的パートナーとして管理する方向へ外交路線を転換したとみている。今後、接近がさらに加速するとの見通しが出る。
北朝鮮の立場からは、こうした雰囲気が醸成されたことを外交的成果と自評するとみられる。2022年の「核武力政策法」制定後、「核保有国」であると自負する北朝鮮は、ロシアに続き中国の「暗黙の支持」まで確保し、核保有が既成事実化した状況になったと判断する可能性がある。
韓国統一研究院のホン・ミン研究委員は「習主席が非核化に触れず、『朝鮮の社会主義事業に対する確固たる支持』を約束したことは、北朝鮮を現状のまま認めるという意味だ。北朝鮮はこれを核保有国の地位に対する事実上の黙認であり、戦略的地位向上の成果として受け止める可能性がある」と評価した。
実際、北朝鮮は今回の首脳会談で、中国との伝統的な「党対党」、すなわち共産党と労働党の関係を、「国家対国家」の関係として位置付けようとする姿勢に力を入れた。
キム総書記は習主席と対面した席で「中朝関係の発展を国家の最も重大な第1戦略事業とする。中朝関係を『国家関係』の模範にするため最善を尽くす」と述べた。
キム総書記が「国家」という言葉に言及し、全分野での相互協力と交流拡大に合意したことは、「党対党」の関係設定過程で形成された不均衡な関係を、「取引」が可能で、相互利益を追求できる関係へ持っていく意思を示したものと見ることができる。
こうした雰囲気は、6月下旬に開かれる朝鮮労働党全員会議にも反映されるとみられる。北朝鮮は通常、6月の全員会議を通じて上半期の事業を総括し、下半期の国家運営方向を調整してきた。
今回の会議でも、北朝鮮は「核保有国」としての自信を示し、対米・対韓強硬路線を維持する方針を続けるとみられる。キム総書記は2026年2月の第9回党大会で、韓国を「永遠の敵」と規定し、「同族という範疇から永遠に排除し、徹底した敵対国として扱う」と非難していた。
キム総書記は米国についても「われわれに対する米国の生来的な敵対的視角と、強権によって体質化したならず者的性質はまったく変わっていない。引き続き米国との対決を万全に準備し、最強硬姿勢を変わらぬ対米政策基調として確固として堅持する」と明らかにした。
党大会でこうした基調を示したことに続き、中国から強い支持を受けることになっただけに、北朝鮮が早期に攻勢的な対外基調を取り下げる可能性は小さいとの見方が支配的だ。
外交筋では、今回の全員会議で北朝鮮が中国とロシアの支持を同時に確保したという自信を背景に、より攻勢的な対外メッセージを出す可能性があるとの観測も出ている。
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