韓国で、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（正義連）」の活動を巡り、支援者らが「慰安婦被害者の支援名目で拠出した寄付金を返還すべきだ」として、正義連の前身団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」やユン・ミヒャン（尹美香）元国会議員らを相手取って起こした訴訟の判決が5月28日、ソウル西部地裁であった。同地裁は原告の請求を棄却し、支援者側の敗訴を言い渡した。
地裁は、寄付金の募集過程で原告を欺く行為があったかどうかが争点であると指摘。判決で「提出された証拠を総合しても、被告らが寄付金を募集目的以外に流用するなど、原告らをだまし取ったと認めるのは難しい」と判断した。ユン元議員の横領容疑に関しても、一部の寄付金を私的に流用した事実のみで、直ちに共同不法行為による賠償責任が成立するとは見なしがたいと言及。原告側が主張した「詐欺や錯誤による寄付の取り消し、および不当利得の返還請求」をいずれも退けた。
今回の民事訴訟は2020年9月、支援者2人が計120万ウォン（約13万2000円）の返還を求めて提起した。ユン元議員の寄付金横領などを巡る刑事裁判の推移を見守るため一時期手続きが中断していたが、最高裁（大法院）でユン元議員に対する懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定したことを受けて再開。提訴から約5年8カ月を経て1審の結論が出た。
地裁は2025年1月、寄付金を原告側に返すよう求める和解勧告決定を出したものの、ユン元議員側が異議を申し立てたため正式な裁判が続いていた。
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