米国とイランの戦争の影響で中東経由路線の運航が制限され、韓国国内空港の乗り継ぎ需要が急速に増えている。ただ、関連する恩恵は長距離ネットワークを持つ大手航空会社に集中している。一方、格安航空会社（LCC）は、ウォン安と高油価の長期化で経営負担が大きくなっている。
国土交通省航空情報ポータルシステムによると、2026年3～4月の韓国国内空港基準の全体旅客数は2685万291人で、1～2月の2751万3387人より2.4％減った。一方、乗り継ぎ客は118万4577人から163万8342人へ38.3％増加した。全体旅客に占める乗り継ぎ客の比率も、1～2月の4.3％から3～4月には6.1％へ1.8ポイント上昇した。
こうした流れは大手航空会社の恩恵につながった。2月28日に勃発した中東戦争の影響で旅客機の運航が制限され、直行便の代わりに韓国国内空港を経由する乗り継ぎ便へ需要が集まったためだ。実際に大韓航空の搭乗客のうち乗り継ぎ客の割合は、1～2月の12.5％から3～4月には16.4％へ3.9ポイント上昇した。アシアナ航空も同じ期間、7.5％から12％へ4.5ポイント高まった。
これに対し、LCCは短距離路線に集中しているため、乗り継ぎ需要を十分に吸収できていない。2026年1～4月のチェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の搭乗客のうち、乗り継ぎ客の割合は1％前後にとどまった。LCCでも乗り継ぎ需要の拡大により関連比率は小幅に増えたが、大手航空会社中心の市場構図は大きく変わっていない。
さらに、戦争長期化に伴う原油価格と為替の上昇は、LCCの経営環境を一段と圧迫している。中東戦争の影響で、航空燃料価格は戦争前には1バレル当たり100ドルを下回っていたが、現在は150ドルを超えている。航空燃料は航空会社の営業費用の約30％を占める。加えて、ウォン・ドル相場も再び1ドル＝1500ウォン台を超えた。
韓国人の短距離アウトバウンド需要に収益を依存するLCCは、費用急増に脆弱にならざるを得ない。業界では、国際線の燃油サーチャージが最高段階水準まで上がり、費用負担が拡大したため、2026年4～6月期の旅客需要に下押し圧力が強まるとの見方が出ている。燃油サーチャージ負担が本格的に反映される東南アジア、グアムなど中距離路線で、需要鈍化と減便負担が広がる可能性もある。
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