韓国で校内暴力の低年齢化が鮮明になっている。小学生8人のうち1人は校内暴力の被害を経験したと回答した。助けを求めても解決されないという認識が広がり、反復被害と傍観の悪循環が続いているとの指摘が出ている。
BTF青少年暴力予防財団が19日に発表した「2025年校内暴力実態調査」によると、2024年の小学生の校内暴力被害経験率は12.5％だった。中学生の3.4％、高校生の1.6％より高い数値だ。特に小学生の被害経験率は、2年前の4.9％と比べ2.5倍水準に増えた。調査は全国の小中高校生8476人と保護者521人を対象に実施された。同財団は25年にわたり全国単位の校内暴力調査を続けている。
今回の調査では、校内暴力の低年齢化とともに、身体的暴力の再拡大も目立った。被害類型では言葉による暴力の割合が23.8％で最も大きかったが、身体的暴力も17.9％と増加傾向を示した。新型コロナウイルス禍以降の2020～2024年にはサイバー暴力が身体的暴力を上回っていたが、2024年には再び身体的暴力の割合がサイバー暴力を上回った。
同財団の相談本部長は「小学生の身体的暴力に対する認知率は55.3％水準だ」とし、「低年齢の児童・生徒が、校内暴力といたずらの境界を区別できないまま、葛藤を身体的な形で表す可能性がある」と述べた。
オンラインゲーム中のサイバー暴力の問題も依然として残っている。特にゲームは、サイバー恐喝・強要、サイバー性暴力の被害場所として1位に挙がった。相談本部長は「オンラインゲームで被害を経験した児童・生徒のオンライン・オフライン重複被害経験率は95.7％と高い水準だ」とし、「ゲームは単なる遊びの空間を超え、現実の人間関係と結びついた複合被害の主要な経路になっている」と説明した。
問題は、被害が繰り返されても、助けを求めることへの信頼が低くなっている点だ。繰り返し被害を経験したと答えた児童・生徒の割合は、2年前より約1.4倍高くなった。一方、助けを求めても「何も起きなかった」と答えた割合は、最近5年間で約3倍上昇した。
校内暴力を目撃した児童・生徒の半数以上は、介入せず傍観したと回答した。傍観の理由としては「助ける方法が分からない」という答えが最も多かった。財団は、助けを求めることの効力感が低下し、傍観が広がる悪循環が続いていると分析した。
保護者の間では、校内暴力が発生した際、対話や仲裁よりも法的紛争で解決しようとする動きが見られた。実際、校内暴力の双方申告事例は2年前より約30％増えた。校内暴力被害者の保護者は「被害の証拠を集めて警察署に告訴状を出したところ、加害者側は謝罪よりも弁護士選任の話を先に持ち出した」と話した。
財団は、校内暴力への対応が単なる処罰や事案処理にとどまってはならないと強調した。児童・生徒が暴力を明確に認識し、被害回復と関係改善までつながる教育的対応体制が必要だという説明だ。家庭、地域社会、政府などの責任ある役割と専門性の確保も重要だとした。
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