韓国で毎年5月の第3月曜日に指定された「成人の日」には多くの若者が祝福を受けるが、成人になったことを喜んでばかりはいられない人たちもいる。あまりにも早い年齢で独り立ちしなければならない自立準備青年に、より多くの関心と支援が必要だとの声が出ている。
国家児童権利保障院によると、保護が終了した自立準備青年は2025年基準で1177人発生した。
虐待や遺棄などさまざまな理由で児童養育施設、共同生活家庭、委託家庭などで生活していた保護対象児童は、満18歳になると、希望すれば満24歳まで延長できるものの、保護が終了し自立準備青年となる。毎年1000人を超える子どもたちが、準備が十分でない状態で「大人」という名札を付け、社会へ押し出される形だ。
彼らが独り立ちを始める時に手にするものは、自立定着金と毎月50万ウォン（約5万5000円）の自立手当ほどだ。自立定着金も自治体ごとに異なり、ソウルは2000万ウォン（約220万円）、大田・京畿・済州・慶南は1500万ウォン（約165万円）、釜山は1200万ウォン（約132万円）、その他の地域は1000万ウォン（約110万円）だ。
韓国不動産院の4月全国住宅価格動向調査で、住宅の平均チョンセ（保証金賃貸）価格が全国で2億4600万ウォン（約2706万円）、ソウルは4億7417万ウォン（約5216万円）である点を考えると、自立には到底足りない金額だ。
特に彼らが抱える脆弱性は、「頼れる丘」になってくれる、一貫性があり持続的な人間関係が不足している点だ。社会が彼らを健全な構成員として成長させるため、物質的支援を超えたきめ細かな関心と支援体系を整えるべきだとの声が高まっている理由だ。
韓国交通大学社会福祉学科のキム・ソンスク教授は「自立準備青年が定着金と手当、子どもの頃にためたディディムシアッ通帳の後援金などを集めて住居を確保しようとしたり、何かを始めようとしたりする時、信頼でき、相談できる大人が周囲にいないため、似た境遇の同世代同士で助言を交わす」とし、「そのため選択肢が狭まり、誤った決定を下しやすい」と話した。
キム教授は「詐欺に遭ったり、未熟な経済観念によってお金を失ったりした時、一般家庭の子どものように代案を探したり、支えてくれたりする安全網が彼らにはない。子どもたちが望んで失敗するわけではないにもかかわらず、私たちの社会は最初の失敗を経験した子どもたちに非常に冷たい」と指摘した。
こうした問題を解決するため、専門家は国が保護段階から持続的な関係維持を助けるシステムを構築すべきだと助言している。代表的な代案が後見人制度の活性化だ。現在も制度は存在するが、実質的には機能していないのが実情だ。
キム教授は「今すぐ私たちができる最も重要なことは、形骸化している後見人制度をきちんと活性化することだ。子どもが社会に出て最初の失敗を経験しても、持続的に関係を結び、人生のモデルになってくれる大人、つまり後見人がいれば、子どもたちは再び立ち上がれる『セカンドチャンス』を持つことができる」と話した。
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