韓国サムスン電子の2026年賃金・団体協約暫定合意案を巡り、労組間対立と株主側の反発が法的対応に発展している。
非半導体部門（DX）の社員を中心とする労組は、賛否投票手続きの中止を求める仮処分申請を26日に水原地裁へ提出する。さらに株主団体も、過度な成果給が株主価値を損なうとして無効訴訟や損害賠償請求を検討している。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部によると、25日午後4時30分時点の投票率は87.93％に達した。投票は27日午前10時まで続き、組合員過半数の参加と参加者過半数の賛成で可決となる。DS（半導体）部門の組合員が多数を占めるため、可決の可能性は高いとみられている。
対立の背景には、事業部ごとの成果給格差がある。労使はDS部門の事業成果の10.5％を「特別経営成果給」の財源として自社株で支給することで合意した。この基準では、年収1億ウォン（約1100万円）前後の一部社員が最大6億ウォン（約6600万円）の成果給を受け取る可能性も指摘されている。一方、モバイルやテレビ、家電を担当するDX部門では数百万ウォン規模にとどまるとの見方が出ている。
DX部門を中心とする労組では合意案への反発が強まり、否決運動も展開されている。DS内部でも、高帯域幅メモリー（HBM）好況の恩恵を受けたメモリー事業部と、赤字が続くファウンドリー・システムLSI事業部との間で不満が広がっている。
株主団体「大韓民国株主運動本部」は、税引き前営業利益の12％を成果給に連動させる合意について「株主総会決議なしでは法的に無効の余地がある」と主張した。少額株主プラットフォーム「アクト」も、株主名簿を確保後、臨時株主総会の招集要求など共同対応を強化する方針だ。
一方、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、賛否投票結果にかかわらず、6月中に委員長再信任投票を実施すると明らかにした。
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