韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は24日、インターネット上などで他者をからかったり傷つけたりする「嘲弄（ちょうろう）や嫌悪表現」について、法的な処罰や懲罰的賠償の導入に向けた検討を閣議（国務会議）に指示する考えを明らかにした。自身のX（旧ツイッター）で発言した。
イ・ジェミョン大統領は投稿で、保守・極右系のオンラインコミュニティー「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」を名指しし、「イルベのように嘲弄や嫌悪を放置・助長するサイトの閉鎖、懲罰的賠償、過料など、必要な措置を認めるための公論化と実際の検討が必要だ」と指摘。「表現の自由として保護すべきだという主張と、処罰を含めた制裁が必要だという主張がある。皆さんの意見はどうか」と国民に問いかけた。
大統領が法規制の検討に踏み込んだ背景には、悪質な嫌悪表現の横行に対する強い危機感がある。イ・ジェミョン大統領は、前日に営まれたノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の追悼式で、イルベの利用者とみられる訪問者が故人をからかうような行為をしたとの報道を共有し、嫌悪表現が社会の分裂や葛藤をあおっていると非難した。
さらにイ・ジェミョン大統領は前日にも、大手コーヒーチェーンのスターバックスが、多くの犠牲者を出したセウォル号沈没事故の追悼日（4月16日）に、あえて「Sirenイベント」という名称の行事を実施していたことを問題視。「イルベならともかく、大企業の公式行事だというのだから言葉を失う。人の皮をかぶって到底できることではない」と猛批判し、「どうして私たちの社会はここまで来てしまったのか」と強い憤りを示していた。
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