韓国のスターバックス・コリアが実施したマーケティングの文言を巡り、歴史ヘイト（嫌悪）だとする批判が噴出し、波紋が広がっている。新世界（シンセゲ）グループの会長が社長らを即日解任して謝罪したものの、イ・ジェミョン（李在明）大統領の批判を契機に、政府機関や公務員労組による大規模な不買運動へと発展。政治的な理念対立の様相も呈しており、ソウル市内の店舗では客足の減少など影響が出始めている。
騒動の発端は今月18日、スターバックス側が打ち出した「タンクデー」と称するマーケティング活動だった。これが、1980年に軍部が市民を武力弾圧した「5・18民主化運動（光州事件）」をおとしめ、揶揄（やゆ）するものだとして全土から猛反発を浴びた。
親会社である新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎭）会長は当日、スターバックス・コリアの代表と役員を即座に解任。翌19日には「グループを代表して深くおわびする」との声明を発表した。しかし、事態は一企業の謝罪では収まらない局面を迎えている。
火に油を注いだのは政治主導の動きだ。イ・ジェミョン大統領は18日、SNS上で「民主主義の価値を否定する、低俗な商売人の非人間的で行き過ぎた振る舞いだ」と激しく非難。これを機に、公職社会が一斉に同調した。
行政安全相が「政府行事などでスターバックス製品を使用しない」と言明したほか、国家報勲省も同様の禁止指針を出したとされる。法務省も、スターバックスの商品を使用した各種イベントやアンケートの実施状況を点検するよう大検察庁（最高検）に指示した。さらに全国公務員労働組合も、全支部に利用中止を求める公文書を配布し、事実上の「官製不買運動」へと拡大している。
政界では、革新系（与党）と保守系（野党）による泥沼の論争に発展している。与党「共に民主党」側が新世界グループの会長にさらなる謝罪を要求し、ソウル市長選の陣営でスターバックス製品の持ち込みを禁止する一方、保守系の野党「国民の力」の議員は「大統領から政府、与党までが一般企業の経営に介入している」と猛反発。「スターバックスは今後、自由民主主義を信奉する人々の牙城になるだろう」と主張するなど、泥沼の理念対立が生じている。
こうした政治的な狂騒のあおりを受けているのが現場の店舗だ。ソウル市内の中心部や若者の街にある店舗では、昼時以外の空席が目立ち始めており、従業員からは「客から『5・18マーケティングとは何か』と尋ねられることが急増した」「明らかに先週より売り上げが落ちている。早く騒動が落ち着いてほしい」と不安と困惑の声が上がっている。
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