韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は6日、自殺予防政策について「韓国の現在の地位から見て、自殺者がこれほど多いのはあり得ない」と述べ、「主要な国家課題だ」として政府の強力な対応を求めた。
イ・ジェミョン大統領はこの日、大統領府で主宰した国務会議（閣議）兼非常経済点検会議で、チョン・ウンギョン（鄭銀敬）保健福祉相から自殺予防対策の推進状況について報告を受けた。
イ・ジェミョン大統領は、脆弱階層や精神疾患患者など高リスク群に向けた政府の積極的な対応策を促した。警察に対しては「最近、自殺事件の報道が相次いでいるではないか。私の理解では、凶悪犯罪は本来報道しないのが倫理指針だ」とし、「現場の警察をよく管理し、こうした情報が最小化されるようにすることが重要だ」と求めた。
また「私個人の痛み、経験もあるが、うつ病患者に対する管理システムは十分なのか」「精神保健分野については、私の行政経験ではほとんど機能していない。個人に任されているだけだ。そのため、とても悲しい結果を生むこともある」と指摘した。
精神保健分野に関する政策について、イ・ジェミョン大統領は「別途一度議論すればよいと思う。これまで忙しくてその話ができなかったが、保健にはそれなりの対応システムがあり、私はその法律上の対応システムを適用しようとして断念したことのために、数年間裁判を受けた。荒唐無稽なことだ」と述べた。
現場の自治体首長や公務員は絶対に自殺予防政策の積極行政をしようとしない。法律にあることなのに皆が逃げ、さらにそれを職権乱用だとして起訴し、裁判にかけるようなことをするから、誰がやろうとするのか――イ・ジェミョン大統領はこう反問した。
そのうえで「自殺問題は、世界的に見てもこれほどの恥はない。誰かが生まれて、何らかの外部要因のために自ら人生を終えなければならないというのは、あまりにも残酷なことだ。韓国の現在の地位から見て、自殺者がこれほど多いのはあり得ない」と語った。
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