韓国政府と国会が、救急車を私的に利用したり違法に運行したりする「偽救急車」の根絶に乗り出した。救急車の運行時にGPS情報を中央救急医療センターへリアルタイム送信することを義務化し、常時確認できるシステムを構築する。
保健福祉省は国家正常化プロジェクトの一環として、保健福祉政策全般に残る異常な慣行や制度、固定化した違法・便法行為を発掘して改善する「保健福祉分野正常化課題」を進めている。同省が挙げる課題の一つが「偽救急車の根絶」だ。
民間救急車は、救急車を使った病院間搬送の68.5％を担うなど、救急患者搬送体制で重要な役割を果たしている。しかし最近、芸能人の移動手段として使われたり、交通法規に違反したりするなど問題が起き、迅速な搬送を妨げ、患者の生命を脅かすとの批判が続いていた。
「偽救急車」に対する点検と取り締まりが必要だというイ・ジェミョン（李在明）大統領の指示により、保健福祉省と自治体は2025年7～9月、147の民間搬送業者の救急車を全数点検し、88業者で計94件の違反事項を摘発した。
点検の結果、80業者が運行記録を漏らしたり、出動記録を提出しなかったりするなど、運行関連書類を不適切に管理していた。用途外使用、搬送料金の過大請求、営業地域外への搬送などで摘発された業者も11あった。重大な違反事項については、管轄自治体が業務停止や告発などを進めた。
主な事例としては、迅速な出動を理由に職員の自宅近くに駐車し、出退勤時に使用したケース、同じ患者を3つの病院へ連続して搬送する際に基本料金を3回ずつ課した過大請求のケース、許可地域外へ搬送したケースなどが摘発された。
保健福祉省はこの点検を通じ、従来の書類ベースの管理方式の限界を確認した。今後はリアルタイムのGPS情報に基づいて救急車の運行を管理する。救急車の運行時にGPS情報を中央救急医療センターへリアルタイム送信することを義務化し、常時確認するシステムを活用する。
リアルタイムの運行情報を確認できるようになれば、違法運行を効果的に摘発できるだけでなく、システムを通じてGPS情報と運行書類を連携・管理し、救急車運用者が運行書類を簡単かつ正確に作成できるようになる。保健福祉省としても、記録管理の正確性を高められる。
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