韓国の芸能事務所大手「HYBE（ハイブ）」上場過程で投資家を欺き、不当利益を得た疑いが持たれているパン・シヒョク議長について、ソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査部は7日、警察が申請した拘束令状を再び棄却した。
同地検は通知で「先月30日にソウル警察庁が再申請した拘束令状を受け付け、検討した結果、補完捜査を求めた内容が履行されておらず、前日6日午後に拘束令状申請を棄却した」と明らかにした。
検察は先月24日、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊によるパン議長の拘束令状申請について「現段階で身柄拘束を必要とする理由などの疎明が不足していると判断し、補完捜査を求めた」として、一度差し戻していた。
その後、警察は「補完捜査の要求が来たため、求められた部分について厳正に捜査して補完中だ」との立場を示した後、先月30日にパン議長の拘束令状を再申請した。
パン議長は2019年、HYBE上場を控え、既存投資家に企業公開（IPO）計画はないと偽ったうえで、自身の知人が設立した私募ファンドに持ち分を売却するよう誘導し、上場後に売却差益の一部を分け合った疑いが持たれている。警察は、パン議長がこの過程で1900億ウォン台（約209億円台）の不当利益を得たとみている。共謀の疑いがある役員らまで含めると、不当利益額は計2600億ウォン台（約286億円台）に上る。
パン議長側は、初期投資家を欺いたのではなく、投資家側の要請に応じたものだとの立場を示している。収益分配についても、投資家が先に提示した条件だったと主張している。
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