韓国で結婚に対する肯定的な認識が広がり、婚姻件数が3年連続で増加する中、結婚相談業も好調であることが分かった。
見合いを仲介する結婚情報会社をはじめ、結婚相談、挙式準備代行など関連サービスの需要が増え、結婚相談所の事業者も急速に増えている。
韓国国税庁の国税統計ポータル「100大生活業種事業者現況」によると、3月基準で全国の結婚相談所事業者数は2090人となり、前年同月の1969人より6.14％、121人増加した。
結婚相談所は、未婚の成人を対象に見合いや小規模な集まりなどを仲介する結婚情報会社、結婚関連の相談、いわゆる「スドメ」と呼ばれるスタジオ、ドレス、メイクアップなど関連商品の購入や式場予約の代行サービスを提供する業種だ。
過去5年間の推移を見ると、結婚相談所の事業者は毎年増加している。2021年に1681人だった結婚相談所事業者数は、2022年に1747人、2023年に1836人、2024年に1906人、2025年に1969人へと増えた。2026年3月基準では2090人まで増え、5年前と比べると24.33％増加した水準だ。
売り上げ規模も大きくなった。2024年帰属年度基準で、結婚相談所の平均年間売り上げは1億1707万ウォン（約1288万円）となり、前年より11.08％増加した。婚姻需要の回復とともに、見合い仲介、結婚相談、挙式準備代行など関連サービスの利用が増えた影響とみられる。
業種の生存率も比較的良好だった。2024年基準で、100大生活業種全体の生存率は創業1年目77.0％、2年目61.6％、3年目52.3％、4年目45.3％、5年目40.2％だった。一方、結婚相談所は1年目81.5％、2年目64.7％、3年目49.2％、4年目48.3％、5年目35.0％で、1年目、2年目、4年目の生存率が全体平均を上回った。
結婚相談所の増加傾向は、最近の婚姻件数の反騰とも重なる。国家データ処の「2025年婚姻・離婚統計」によると、2025年の婚姻件数は24万件で、前年より1万8000件、8.1％増加した。
婚姻件数は2023年に1.0％、2024年に14.8％増加し、2025年まで3年連続で増えた。3年連続増加は2004～2007年以来18年ぶりだ。増加幅としては統計作成以来6番目に大きい。
人口1000人当たりの婚姻件数を示す粗婚姻率も、2025年は4.7件で前年より0.4件増えた。平均初婚年齢は男性33.9歳、女性31.6歳で、年齢別の婚姻率は男女とも30代前半が最も高かった。結婚の主な年齢層である30代前半を中心に婚姻需要が回復し、関連サービス市場にも活気が出ている。
業界では、結婚相談所が増えている背景として、若年層の結婚観の変化と出会い方の多様化を挙げている。従来型の結婚情報会社だけでなく、会社員向けの集まり、ローテーション形式の紹介イベント、趣味を基盤にした出会いサービスなど、多様な形の仲介業者が登場し、結婚を前提にした出会い市場も細分化しているとの分析だ。
専門家らは、最近の婚姻増加が単なる一時的な反騰というより、人口構造と価値観の変化がともに作用した結果だとみている。1990年代前半生まれが主な婚姻年齢層である30代前半に入り、コロナ禍で遅れていた婚姻需要が回復したうえ、結婚を人生の安定した選択肢と見る認識が一部で回復したということだ。
国家データ処関係者は「出生児数が回復していた時期に生まれた1991～1995年生まれが、30代前半の結婚適齢期に入り、該当年齢層の人口が増えた部分が反映されている」とし、「結婚を肯定的に見る認識変化も社会指標に表れている」と説明した。
(c)news1