結婚と出産に対する認識が明確に改善し、韓国の未婚男女の10人に6人以上が結婚に前向きな考えを持っていることが分かった。特に未婚層の出産意向は、関連調査が始まって以来初めて40％を超えた。
少子高齢社会委員会は7日、こうした内容を盛り込んだ「第5回結婚・出産・養育および政府の少子化対策に関する認識調査」の結果を発表した。
今回の調査は3月25～31日、成人2800人を対象に実施された。
結婚に対する肯定的な認識は76.4％で、2025年8月の調査（74.5％）より1.9ポイント増加した。
未婚男女の結婚に対する肯定的認識は65.7％で、前回調査（62.6％）より3.1ポイント増えた。
未婚男女を対象にした結婚意向調査では、67.4％が「ある」と答えた。前回調査より2.9ポイント増加し、20代女性は65.2％、30代女性は55.4％が結婚の意向を示した。
子どもの必要性については全体の71.6％、未婚者では62.6％が「必要だ」と答えた。
特に未婚男女の出産意向は40.7％で、2024年3月に調査が始まって以降、初めて40％を超えた。
ただ、全般的な保育サービス利用満足度は87.5％で、前回調査（94.7％）より7.2ポイント下落した。
小学生向け保育サービスの満足度は85.5％で、2025年8月（92.5％）より7.0ポイント低下した。
乳幼児がいる家庭で最も求められた政策は、利用時間の拡大が56.6％で最多だった。続いて利用費用の支援または減免（55.1％）、プログラム・サービス改善（50.2％）、利用待機時間の短縮（23.8％）などの順だった。
小学生の子どもがいる家庭では、プログラム・サービス改善が62％で最も多く、利用時間の拡大（56.0％）、利用費用の支援または減免（42.5％）、サービスの利便性向上（22.5％）などが続いた。
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