韓国の大統領府は28日、米通商代表部（USTR）が韓国のネットワーク使用料を批判したことについて、「米国企業がネットワーク使用料などで差別を受けているとの主張は事実と異なる」と明らかにした。
USTRは、米国の輸出業者が直面する「最もばかげた貿易障壁」の一つとして、韓国のネットワーク使用料を挙げた。「世界のどの国も課していない費用を韓国だけが課している」というのがUSTRの主張だ。
これに対し大統領府関係者は、国会で発議された義務化法案はあるものの、成立した法律はないと説明。2025年11月の韓米首脳共同ファクトシートに明記された「デジタル非差別の約束」は誠実に履行されていると強調した。この約束には、米国企業がデジタルサービス関連の政策で不必要な障壁に直面しないよう保障する内容が含まれている。
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