韓国で2025年に性搾取被害を受けた子ども・若者の10人に8人以上が、チャットアプリや交流サイト（SNS）などオンライン媒体を通じて被害に遭っていたことが分かった。被害類型では、金銭などを条件にした出会いが最も多く、暴行・恐喝、デジタル性犯罪が続いた。性平等家族省と韓国女性人権振興院は、こうした内容を盛り込んだ「性搾取被害児童・青少年支援センター2025年年次報告書」を発刊した。
今回の年次報告書は、2025年に全国17カ所の性搾取被害児童・青少年支援センターを利用した人を対象に分析した結果だ。
被害支援を受けた子ども・若者は計1226人で、女性が1209人（98.6％）、男性が17人（1.4％）だった。年齢別では14～16歳が567人（46.2％）で最も多く、17～18歳403人（32.9％）、19歳以上165人（13.5％）の順だった。被害経路はチャットアプリが539人（44.0％）で最多となり、SNSが474人（38.7％）で続いた。被害者の82.7％がオンライン媒体を通じて被害を受けたことになる。
被害類型を見ると、金銭などを条件にした出会いが942件（37.9％）で最も多かった。次いで暴行・恐喝289件（11.6％）、デジタル性犯罪280件（11.3％）、いわゆる「グルーミング」と呼ばれる手なずけが206件（8.3％）だった。
支援センターは2025年、子ども・若者1226人と保護者1647人の計2873人に、3万9632件の支援サービスを提供した。このうち被害を受けた子ども・若者に提供された統合サービスは2万7419件だった。相談支援が1万6991件（62.0％）で最も多く、法律支援4114件（15.0％）、医療支援2054件（7.5％）が続いた。また、親など法定代理人らに対する相談・心理支援や教育サービスも、1706人に計1万2279件提供された。
支援センターは、オンライン上での性搾取被害が増えていることを受け、チャットアプリ、SNS、オープンチャットなどを通じて、支援対象者を見つけるためのアウトリーチやモニタリングを8970件実施した。特に、オンラインモニタリングで確認した加害行為の疑いがある事例4425件のうち、3551件（80.2％）を警察や放送メディア通信審議委員会（旧放送通信審議委員会）などに通報した。
さらに、子ども・若者が多く集まる地域やインターネットカフェ、宿泊施設などのオフライン空間で性搾取被害予防キャンペーンを展開し、子ども・若者5万8124人に支援センターや政策を知らせ、一時相談などにも対応した。
ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は「チャットアプリやSNSなどオンラインを通じ、子ども・若者が性搾取の危険にさらされる事例が頻繁になっている」とし、「被害を受けた子どもの特性をきめ細かく考慮したオーダーメード型の統合支援を通じ、できるだけ早く健全な日常に戻れるよう支える。オンライン環境のモニタリングなど事前予防活動もさらに強化していく」と述べた。
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