韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、ストライキを予告しているサムスン電子労働組合を批判し、労組側が厳しい立場に置かれているとの見方が広がっている。高額な年俸に加え巨額の成果給を求める要求に対し、政府や世論、財界から批判が強まっている。
イ大統領は4月30日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で「一部の組織労働者が過度な要求を掲げ、国民の批判を受ければ、当該労組だけでなく他の労働者にも影響が及ぶ」と述べ、「責任意識と連帯意識が必要だ」と強調した。サムスン電子労組を念頭に置いた発言とみられる。
労組は現在、営業利益の15％を財源とし、上限を設けない成果給制度の導入を要求している。営業利益見通しが300兆ウォンを上回ることを踏まえると、45兆ウォン（約4兆9500億円）以上の支給を求めている計算となる。労組は5月21日から18日間の全面ストに入る方針を示している。
ストが実施されれば、生産への影響による直接的な営業損失は30兆ウォン（約3兆3000億円）以上に達する可能性があると推計されている。さらに、韓国半導体産業の対外的な信頼性低下や、グローバル供給網への影響も懸念されている。
こうした状況を受け、政府も事態を注視し、対応を検討している。キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は27日、「半導体業界の関係者は成熟した判断をすべきだ」と述べ、スト回避を促していた。
半導体は韓国経済を支える中核産業であり、2026年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比1.7％成長と、韓国銀行の見通しを上回った。その背景には半導体の好調があり、同期間の半導体輸出は695億ドル（約10兆4000億円）で、総輸出の35％を占めた。
世論も厳しい。世論調査では、サムスン電子のストについて約70％が「不適切」と回答した。
財界からは「平均年俸約1億5800万ウォン（約1700万円）を受け取る従業員が、さらに高額な成果給を求めて生産ライン停止を示唆することに共感は得られにくい」との指摘も出ている。
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