在韓米軍が、韓国をはじめとする同盟・友好国に自軍戦力の整備・補給施設を築き、整備・修理などの中核能力、物資、輸送体系を一体化する「地域持続支援拠点（RSH）」の構想を初めて公にした。
これは朝鮮半島に駐留する戦闘機など在韓米軍戦力だけでなく、在日米軍の艦艇を含む域内の米軍戦力全体を対象とする概念で、韓国防衛産業による維持・補修・整備（MRO）協力に新たな機会をもたらす可能性があるとの見方が出ている。
ブランソン司令官は22日、米国で開かれた下院軍事委員会の公聴会で、「地域に対する持続支援の必要性は一段と高まっており、RSHを継続して重視していく」と述べた。そのうえで、こうした地域拠点の役割が米国の利益に資するだけでなく、サイバー電子戦や宇宙戦の分野でも朝鮮半島の競争優位につながると説明した。
RSHは、米インド太平洋軍が進める「地域持続支援枠組み（RSF）」をさらに具体化した構想とみられる。米軍はこれまで、域内に拠点を設けて本土への軍需依存を分散し、同盟国と安保負担を分かち合う狙いから、韓国防衛企業とのMRO協力を通じてRSFを形にしてきた。
今回のRSHでは、MROなどの中核能力、燃料や弾薬などの中核物資、輸送・配送網などの中核輸送体系という「3C」を統合し、これを朝鮮半島で体系化する構想が示された。
米国がこうした考え方を採り入れる背景には、効率性の向上がある。中国による台湾侵攻シナリオなど、インド太平洋地域で衝突が起きた場合、補給や修理のために艦艇や各種戦力を米本土との間で往復させるには、時間も費用も大きくかかる。このため、域内の同盟・友好国に拠点を設け、継続的に支援できる体制を整える狙いだ。
韓国企業の高いMRO技術も、こうした判断を後押ししたとみられる。在韓米軍関係者は、米軍が1978年から在韓米軍を通じて整備、修理、創整備水準の協力を続けてきたとしたうえで、韓国が持つ世界最高水準の防衛産業基盤を活用し、資産を迅速に整備したい考えだと説明した。
今後は、韓国と日本がインド太平洋地域におけるRSHの「複数拠点」として機能し、既存のMRO支援をさらに強める可能性がある。在韓米軍は、日本にある米軍資産を韓国で修理した前例などを踏まえ、有事には戦闘機や軍艦など主要完成品の整備協力まで範囲を広げる方針だ。
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