2040年を見据えたエネルギー政策の青写真となる「第12次電力需給基本計画」をめぐり、韓国政府が電力最大需要の見通しを示し、本格的な策定作業に入った。ただ、経済見通しを楽観的に織り込み、需要をやや高めに見積もったのではないかとの指摘が早くも出ており、今後の電力市場改革などにも影響を及ぼしそうだ。
気候エネルギー環境省によると、第12次電力需給基本計画の策定を担う総括委員会は22日に開いた公開討論会で、電力需要見通しの暫定値を公表した。
電力需給基本計画は「電気事業法」に基づき2年ごとにまとめる15年計画で、安定した電力需給のために需要を予測し、それに応じた発電設備や電源構成を設計するものだ。新規原発建設の是非を議論する2回の討論会を経て、第12次計画の骨格が示されたのは今回が初めてである。
総括委員会は、2035年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）が2018年比53～61％減と示された点を踏まえ、2つのシナリオを用意した。
基準シナリオでは、2035年のNDCを53％削減と想定し、最大需要を131.8ギガワットと見積もった。人工知能（AI）の急速な普及などを反映した上方シナリオでは、NDC61％削減を前提に138.2ギガワットと推計した。
この見通しは、国内総生産（GDP）成長率を基に設計したモデル需要に、半導体先端産業やデータセンターの拡大、電化への転換に伴う需要増を加味した数値だ。一方で、需要管理や負荷移転の効果は反映していない。
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