韓国で、違法な増築や大規模修繕、用途変更などが確認された建築物について、行政が是正命令を出しても、実際に原状回復に至る割合は半数程度にとどまっていることが分かった。建物所有者が履行強制金を払ってでも賃貸収入を優先し、違法状態を維持する慣行が続いており、制度補完の必要性が指摘されている。
国土交通省によると、2024年12月時点の全国の違反建築物は14万7726棟だった。2020年の12万8741棟から、2021年は13万3399棟、2022年は13万7916棟、2023年は14万3339棟と、毎年増加が続いている。
ソウルでも違反建築物の摘発件数は毎年10万件前後に上る。問題は、摘発後も是正が十分に進んでいないことだ。国土交通省によると、是正命令後に実際に履行が完了する割合は40〜50％にとどまる。建物の構造上、速やかな原状回復が難しいうえ、費用負担や利害関係が絡み、是正が遅れるケースが多いという。
当局は是正命令とあわせて履行強制金を科しているが、限界も指摘されている。現行法では、建ぺい率や容積率の超過、無許可建築の場合、時価標準額に面積を掛けた金額の50％、無許可の用途変更には10％水準の履行強制金が課される。
ただ、建物所有者の間では履行強制金を一種の費用と受け止め、違反状態を維持するケースが少なくない。一部の地方自治体では履行強制金の賦課が1回にとどまるなど、反復的な制裁が十分に機能しておらず、人員や予算の不足から常時点検も難しい状況だ。このため「摘発されても利益が残る」との認識が広がり、是正を促す力が弱まっているとの分析も出ている。
専門家は、違反建築物が放置された場合、第三者被害につながる恐れがあると警告している。建物構造や火災安全などが十分に検証されていないため、賃借人が居住期間中に安全事故の危険にさらされる可能性があるためだ。実際に、大田の安全工業火災など、無断増築が被害拡大の一因とされた火災事例も多い。
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