中東情勢の不安定化により、石油化学原料を基盤とする医療用消耗品の供給に支障が出る懸念が高まる中、韓国政府は注射器と注射針の買い占め行為を禁止する措置に踏み切った。
企画財政省は14日から「注射器および注射針の買い占め行為禁止などに関する告示」を施行している。これにより、暴利を目的とした買い占めや販売回避などの行為が規制対象となる。
告示によると、製造業者や販売業者は前年の月平均販売量の150％を超える量を5日以上保管してはならない。また、正当な理由なく販売を拒否することも禁じられる。
さらに、月間販売量が前年の月平均の110％を超える場合や、特定の取引先に対して2025年12月から2026年2月までの月平均を上回る量を販売する行為も制限される。
物価安定法に基づき、違反した事業者には是正命令のほか、3年以下の懲役または1億ウォン（約1100万円）以下の罰金、関連物品の没収や追徴などの措置が科される可能性がある。
政府関係者は「医療現場で患者に被害が出ないよう、食品医薬品安全処と地方自治体が連携し厳格に管理する」と説明した。あわせて、通報センターの設置や合同点検チームの運用を通じて監視体制を強化する方針だ。
(c)news1