韓国統一地方選挙（6月3日）まで50日となり、与野党が激しい主導権争いを繰り広げている。イ・ジェミョン（李在明）政権発足から1年の“中間評価”となる今回の選挙は、政局の行方を左右する重要な分岐点と位置づけられている。
韓国与党「共に民主党」は、高い支持率を背景に「国政安定」と「内乱審判」を掲げて勝利を目指す。一方、野党「国民の力」は「与党による権力独占を防ぐ」として、均衡とけん制の必要性を訴えている。
最近の世論は民主党に有利な傾向が続く。大統領支持率は60％台半ばから後半で推移し、与野党の支持率格差も大きい。
共に民主党は中央政府と地方政府の“連動”を強調する。党関係者は「地方政権も同じ方向で動かなければ政策効果が出ない」とし、地方選勝利が政権成功に直結すると強調した。ただし、党内では「全地域が激戦区」との認識で、油断はできないとの姿勢を保っている。
一方、国民の力は、立法・行政に続き司法まで与党が掌握しているとの認識を示し、「地方権力まで渡せば独走体制になる」と警戒感を強める。選挙対策委員会体制に移行し、中道層や無党派層の取り込みを狙う。
今回の地方選と同時に実施される国会議員補欠選挙も含め、結果は与野党双方の内部構図に大きな影響を与える。
共に民主党では8月の党大会に直結し、勝利すれば現執行部の求心力が強まる一方、敗北すれば新たな指導者台頭の契機となる可能性がある。
国民の力はさらに影響が大きい。結果次第では指導部総辞職や党再編の可能性も取り沙汰されており、6月の院内代表選挙にも直結する。敗北の規模によっては、党内勢力図の再編や非常対策委員会への移行も現実味を帯びる。
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