韓国で、国防人工知能（AI）分野の専門企業が、100億ウォン規模の軍・産・学協力インフラ構築事業に相次いで参入を表明した。人口減少時代における国防AI人材育成の大型プロジェクトであるだけに、企業・大学・研究機関がコンソーシアム（精鋭チーム）を構成し、受注競争に乗り出す。
メガ・ニュース（MEGA News）のイ・ナヨン記者の取材によると、国防省と情報通信企画評価院（IITP）が共同主管する「2026年国防AI人材養成事業」の新規支援対象課題の公募が13日午後3時に受付を締め切り、本格的な審査に入った。
主管研究開発機関1カ所を選定し、2026年から2030年までの計5年間支援するこの事業は、国防省が2026年に新たに造成する国防AI転換（AX）拠点内に軍・産・学協力センターを設置し、インフラを構築・運営することが核心である。
人口減少による兵役資源の減少とAI専門人材の流出が深刻化する中、民間の優れた技術を軍に取り入れ、実務能力を備えた国防AI専門人材を体系的に育成する狙いだ。
米国の最高デジタル・人工知能責任者室（CDAO）・AI革新・転換セル（AI2C）、英国の国防AIセンター（DAIC）、イスラエルのユニット8200など主要国が国防AIセンターを設立する中、韓国軍も民間の優れた技術を活用した民・軍AIエコシステムの構築に本格的に乗り出す様相だ。
協力センターはソウル（龍山・合同参謀本部）、京畿（板橋・陸軍）、忠清（大田・陸軍）、慶尚（釜山・海軍・海兵隊）、ソウル（良才・空軍）の5大圏域に設置される。各センターは国防網・閉鎖網・インターネット網に分かれた3つの区域で構成され、閉鎖網区域にはエヌビディアB200級GPUサーバーと、機械学習・セキュリティ運用管理（MLSecOps）基盤のAI開発プラットフォーム、国防データ安心ゾーンが整備される。
最終選定された機関は、軍・産・学協議体の運営、国防AIプロジェクトの技術コンサルティング、データ前処理、ソフトウェア（SW）マイスター高校およびSW中心大学向けの実習教育支援まで総括する必要がある。成果指標としては、5カ所のインフラ構築と活用満足度80％以上が共通要件として求められる。
今回の事業は範囲が広く求められる能力も多層的であるため、コンソーシアムの構成が事実上必須とみられる。コナンテクノロジーは大学2校とコンソーシアムを組んで応募したことが確認された。陸軍教育司令部のAI火力運用システムの開発・実証、空軍のAI基盤収集・分析体系、海兵隊の無人航空システム映像分析など多数の軍関連機関とのAI事業実績を前面に出し、教育および技術コンサルティング分野で存在感を発揮する見通しだ。
FUNZINは参加の意向を示しつつも、コンソーシアム構成案は公開していない。軍特化型AIモデルの開発や合成データ・データ前処理、指揮意思決定支援分野に強みを持つことから有力候補とされる。国防データ基盤のAI実証経験を生かし、共同開発分野で中核的役割を狙うと業界は見ている。
機械学習運用管理（MLOps）・セキュリティプラットフォーム構築に特化したマキナラックスも参加の可能性が高い。国防科学研究所（ADD）の兵器体系向けMLSecOps環境構築事業を受注した実績があり、今回の事業の核心要件と方向性が一致するとの評価だ。
防衛産業業界も今回の事業を注視している。LIG D&A（旧LIGネクスワン）は兵器体系連動とAI基盤戦力化能力を前面に出し、国防AIエコシステムへの参加を積極的に模索している。業界では、受注の可否にかかわらず政府主導で国防AI人材プールが拡大すれば、多方面での協力機会が増える点に注目している。IITPは今月中に事前検討を経て4月末に選定評価を実施し、5月中に国防AI人材養成事業の最終結果を確定・通知する予定だ。
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