韓国の住宅市場で30代の存在感が急速に高まる中、その購入行動が「追随的な購入」ではなく、冷静な判断に基づく現実志向へと変化していることが明らかになった。
専門家によると、30代は住宅価格の高騰や賃貸負担の増加、さらに厳しい融資規制といった複合的な要因に直面している。このため、賃料を払い続けるよりも住宅ローンの利息を負担する方が合理的だと判断し、購入に踏み切るケースが増えているという。
また近年は、情報収集を徹底する傾向も強まっている。現地見学や不動産講座、競売の勉強会などを通じて市場を多角的に分析し、従来のように分譲だけに頼らない動きが広がっている。
一部で懸念される「全力借入」についても、過去とは状況が異なる。現在は総負債元利金返済比率（DSR）規制が厳格に適用されており、過度な借り入れ自体が難しい環境にあるためだ。むしろ過去の方が、所得に比べて過大な借り入れが可能だったとの見方もある。
実際、30代の住宅購入は主に9億ウォン（約9900万円）以下の中低価格帯や小型マンションに集中している。自己資金や借入可能額に制約がある中で、現実的に手の届く価格帯を選択しているためだ。
ただ、この動きには懸念もある。住宅市場の二極化が進む中で中低価格帯に需要が集中し、結果として資産格差が拡大する可能性があると専門家は指摘する。
さらに、住宅分譲制度が30代に不利に働いている点も課題として挙げられる。無住宅期間や扶養家族数が重視される仕組みのため、若年層は当選機会が限られている。その結果、待つよりも購入を選ばざるを得ない構造が生まれている。
専門家は、30代が不利にならない制度改善が必要だと強調し、若年層が無理に市場へ押し出される環境の見直しを訴えている。
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