韓国の公務員の仕事満足度が、5年ぶりに上昇へと転じたことが明らかになった。これまで増加傾向にあった職務ストレスや転職意向も減少に転じ、「公務員離れ」の緩和につながるか注目されている。
韓国行政研究院が発表した「2025年公職生活実態調査」によると、中央官庁および広域自治体の公務員2217人を対象とした職務満足度は、5点満点中平均3.43点となり、前年（3.34点）から上昇した。
同指標は2020年以降、下落傾向が続いていたが、今回初めて反転した。基礎自治体の公務員でも同様に、数年ぶりの上昇が確認された。
満足度の回復は、「仕事への情熱」「達成感」「全体的な満足度」といった項目でいずれも改善が見られたことによる。
背景には、政府による処遇改善策があるとみられる。近年、優秀な公務員への最大3000万ウォン（約330万円）の報奨金支給や、給与・各種手当の引き上げ、非効率な当直制度の見直しなどが進められてきた。
実際に2026年は公務員給与が前年比3.5％引き上げられ、特に若手（7～9級）は最大6.6％の増加となった。
また、職務ストレス（中央・広域2.85点、基礎2.92点）や転職意向（中央・広域3.21点、基礎3.36点）もいずれも低下。これまで過去最高水準だった数値が改善に向かった。
ただ課題も残る。転職を考える理由としては依然として「低い給与」が61.9％で最多となり、「業務過多」が続いた。
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