韓国農林畜産食品省は3日、2026年第1四半期（1～3月）の「Kフード＋」輸出額が33億5000万ドル（約5025億円）となり、前年同期比で3.5％増加したと発表した。Kフード＋は農水産食品に加え、農機や農薬、肥料、動物用医薬品など関連産業を含む概念を指す。
このうち食品分野の輸出は25億6000万ドル（約3840億円）で、前年同期より4.0％増加した。地域別では中東が32.3％増と最も伸び、中華圏（14.5％増）、北米（6.3％増）が続いた。
中東地域では3月以降の戦争の影響で物流停滞や消費縮小が見られたものの、1～2月にたばこ類や高麗人参の輸出が大きく伸び、全体の増加を支えた。たばこ類は77％増、高麗人参は8倍以上の伸びを記録した。
品目別では加工食品の好調が際立った。ラーメンは4億3450万ドル（約651億7500万円）で26.4％増と高い伸びを示し、菓子や飲料、米加工食品、アイスクリームなどもそろって増加した。生鮮食品でもイチゴ、ブドウ、ナシといった主要品目の輸出が拡大した。
農業関連産業の輸出は7億9000万ドル（約1185億円）で2.1％増となった。農機、農薬、肥料はいずれも増加し、特に農機は北米や東南アジア向けの契約出荷が順調に進み、安定した成長を維持した。
政府は中東情勢の長期化による企業負担の増加に対応するため、物流支援や市場開拓支援を強化している。輸出バウチャーの迅速な支給や海外バイヤーとのマッチング支援などを通じ、企業のリスク対応を後押しする方針だ。
当局は、原油価格や為替変動など不確実性が高まる中でも、輸出企業を多角的に支援していくとしている。
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