40年前に家族を捨てた実母が突然現れ、約150億ウォン（約16億5000万円）の遺産相続を要求したという事例が紹介され、議論を呼んでいる。
18日放送の韓国YTNラジオの番組で、妹が残した財産を巡り実母との相続争いに直面した女性の相談が取り上げられた。
相談した女性は「10歳のとき母が家を出て以来、40年間一度も連絡がなかった」と語る。母は再婚して別の家庭を築き、残された姉妹は学費や生活費、医療費を自力で賄いながら生活してきたという。
女性は早朝のアルバイトや工場勤務、スーパーのレジ業務など、さまざまな仕事で家計を支えてきた。その後、姉妹で立ち上げた手作りデザートブランドがSNSで人気を集め、事業は急成長。最終的に会社を大企業に約300億ウォン（約33億円）で売却し、姉妹はそれぞれ約150億ウォン（約16億5000万円）を手にした。
しかし1カ月前、妹が飲酒運転の車にはねられて急死した。妹は未婚で子どももおらず、遺言書も残していなかった。
悲しみの中で葬儀を終えた直後、長年音信不通だった母親が突然現れ、「自分が第一順位の相続人だ。法律どおりに渡せ」と主張したという。女性は「私たちを捨てた母が、今になってすべてを持っていくのが正しいのか」と疑問を投げかけている。
専門家は、民法に基づき「相続は死亡と同時に始まり、遺言がない場合は相続人同士の協議で分割する」と説明。そのうえで、配偶者や子どもがいない場合、親が第一順位の相続人となり、兄弟姉妹はその後になると指摘した。
今回のケースでは、法律上は長年交流のなかった母親が単独の相続人となる可能性が高い。
ただ、2021年に導入された「相続権喪失制度」により、親が重大な扶養義務違反や虐待・遺棄をしていた場合、相続権を制限できる余地がある。
専門家は「長期間にわたる重大な扶養放棄を証明し、家庭裁判所に相続権喪失を申し立てる必要がある」と指摘。養育費の未払い記録や証言などを通じて、母親が責任を果たしていなかった事実を立証することが重要だと助言した。
(c)news1