韓国国会は7日、本会議を開き、親日反民族行為者財産の国家帰属などに関する特別法案（親日財産帰属法）、訴訟促進などに関する特例法改正案（訴訟促進特例法）など、計116件の法案を処理した。親日反民族行為者の財産を国家に帰属させるため、関連調査委員会を再設置する法的根拠が整った形だ。また、被告人が正当な理由なく出廷しない場合でも、裁判の進行や判決言い渡しが可能になる。
親日財産帰属法は、親日財産だけでなく、その処分対価まで返還対象として明記した。親日財産返還調査委員会の活動期間は3年以内とし、国会の同意を得て1回に限り2年延長できるようにした。親日財産を摘発して申告した人や、親日財産の調査・判断に重要な資料や情報を提供した人には報奨金を支給する。
訴訟促進特例法は、被告人が1回以上公判期日に出席した後、正当な理由なく欠席した場合、被告人の陳述なしに裁判を進められるようにする内容だ。被告人が弁論終結期日に出廷して判決言い渡し期日を告知された後、正当な理由なく判決言い渡し期日に欠席した場合、判決を言い渡すことも可能になる。
国会はこの日、二つの法案を含め、与野党間で大きな異見のない民生法案計116件を合意処理した。本会議に先立ち、ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長の主宰で与野党の院内代表が会い、合意したことによるものだ。
当初は115件だったが、与野党の合意により「特定建築物整理に関する特別措置法案」が本会議の終盤に追加された。同法は、2023年12月31日以前に事実上完成した小規模住宅用の違反建築物について、時限的に使用承認を認める法律だ。
国と地方自治体がすべての国民の安全権を保障するための政策を策定・実施し、各種災害や事故による直接・間接的な被害を予防する内容の「生命安全基本法」も通過した。
また、国と地方自治体が人工知能（AI）データセンターの構築・運営と関連産業の育成、基盤づくりを支援し、AI産業発展の土台を整える「AIデータセンター産業振興に関する特別法」（AIデータセンター特別法）も本会議を通過した。
中東情勢への対応に関連する法案としては、運送事業者の燃料購入費を燃料補助金または地方財政で補助できるようにする「貨物自動車運輸事業法」と「旅客自動車運輸事業法」の改正案が可決された。
このほか、所有者が直接耕作していない相続・離農農地を韓国農漁村公社の農地銀行に委託賃貸するようにする農地法改正案、北極航路の活用と関連産業の育成を促進するため北極航路委員会を新設する「北極航路活用促進および関連産業育成」特別法（北極航路特別法）なども処理された。
ただし、与野党は、韓国与党「共に民主党」主導で常任委員会を通過した政府の不動産対策関連法案を含む30件余りについては、この日の本会議に上程せず、今後の議事日程を改めて協議することにした。
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