韓国で2025年6月27日に施行された「6・27融資規制」以降、2兆ウォン（約2126億円）を超える株式・債券の売却代金がソウルの住宅購入資金として使われていたことが分かった。住宅ローン規制が強まる中、金融市場で利益を確定した資金が不動産へ移る流れが鮮明になっている。
国会国土交通委員会所属の与党議員が国土交通省から提出を受けた「住宅購入資金調達計画書」の集計資料によると、2025年7月から12月までにソウルの住宅購入に充てられた株式・債券の売却代金は計2兆948億ウォン（約2226億円）だった。
月別では、7月1945億ウォン、8月1841億ウォン、9月4631億ウォン、10月5760億ウォン、11月2995億ウォン、12月3777億ウォンで、2026年1月も3018億ウォンが使われた。
ソウルの住宅購入に充てられた株式・債券売却資金は2022年以降、増加傾向が続く。2022年は5765億ウォン、2023年は1兆591億ウォン、2024年は2兆2545億ウォンだった。2025年は通年で3兆8916億ウォンに達し、4兆ウォンに迫った。
業界では、融資規制の強化と株式市場の上昇が重なった結果だと分析する。ローンを利用した住宅購入が難しくなる中、株式や債券市場で利益を確定した資金がソウルの不動産市場に向かったという見方だ。特に2025年10月は、韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて4000を突破した時期で、最も多くの資金が流入した月と重なる。
資金調達計画書は、規制地域内の住宅を取得する場合や、非規制地域でも6億ウォンを超える住宅を購入する場合に提出が義務付けられている書類で、取得資金の調達方法を政府に申告する制度。国土交通省は預金、株式・債券売却代金、現金、贈与・相続、既存不動産の売却代金などの自己資金や、金融機関の融資、賃貸保証金などの借入金を項目別に点検している。
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