韓国企業の過半数が、今年の旧正月連休に5日間の休暇を取ることが分かった。賞与を支給する企業の割合はやや低下したものの、企業が体感する景気は前年より持ち直しているとの結果が出ている。
韓国経営者総協会（経総）が全国の従業員5人以上の企業447社を対象に実施した「2026年 旧正月休暇実態調査」によると、旧正月休暇を実施する企業のうち64.8％が「5日間休暇」と回答した。経総が8日に明らかにした。
今年の旧正月は週末（14～15日）と祝日（16～18日）が重なり、基本的に5連休となる。4日以下の休暇とした企業は26.1％、6日以上の長期休暇は9.2％だった。6日以上休む企業のうち、59.4％は理由として「団体協約や就業規則による義務的休暇」を挙げた。
企業規模別にみると、従業員300人以上の大企業では「6日以上休暇」の割合が22.7％に達し、300人未満企業（7.6％）の約3倍となった。一方、「4日以下」の割合は大企業27.3％、中小企業26.0％と大きな差はなかった。
旧正月賞与を支給する企業は58.7％で、前年（61.5％）より2.8ポイント減少。ただし、大企業では71.1％が支給すると回答し、300人未満企業（57.3％）との差がみられた。
今年1月時点の旧正月景気については、「前年と同程度」が55.6％で最多だった。一方、「前年より悪化した」との回答は39.5％にとどまり、前年（60.5％）から大幅に減少した。
今年の営業利益見通しでは、「前年より増加する」との回答が50.9％と半数を超えた。「減少する」は36.0％、「前年並み」は13.1％だった。
経総は「長期連休の定着や大企業を中心とした業績改善が、企業の体感景気を押し上げている」と分析している。
(c)news1