韓国のキム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は14日、サムスン電子のストライキについて「産業通商省長官として、もしストライキが発生すれば緊急調整も避けられないと考える」と述べた。
キム・ジョングァン氏はSNSで「労使が合意に至らなければ21日から全面ストに入るというので、残念さと心配を禁じ得ない」とし、「労使双方が速やかに対話を再開するよう切に求める」と明らかにした。
キム・ジョングァン氏は「ストで工場が停止した場合、1日最大1兆ウォン（約1100億円）程度の生産支障が予想される」とし、「ウエハー加工に5カ月以上かかる特性上、現在加工中のウエハー全量が損傷すれば最大100兆ウォン（約11兆円）の被害が発生する可能性があり、1700余りの協力会社の被害は想像すらできない」と懸念を示した。
この日、中央労働委員会はサムスン電子の労使に対し、事後調整会議の再開を公式に要請した。サムスン電子側も労働組合に、成果給をめぐる対立解決に向けた追加対話を提案した。
一方、超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、SNSの広報用チャットで会社側の対話提案に応じるかを問われ、「成果給の制度化と透明化が実現しなければ、対話する理由はない」と述べた。
これに対し、キム・ジョングァン氏は「速やかな意思疎通の再開を切に求める」とし、「会社側は妥当な補償を提示し、労働組合側は会社の未来と持続可能性を損なわない合理的な配分を求め、国民と数多くの国内外の顧客、投資家の切実な期待に応えてほしい」と強調した。
キム・ジョングァン氏は、ストライキが現実化した場合の産業被害は甚大だと懸念した。
キム・ジョングァン氏は「半導体産業は韓国にとってほぼ唯一の核心的な戦略資産であり、韓国の未来をけん引する独歩的な成長動力であるため、現状をさらに心配している」とし、「半導体産業は投資の『速度』と『規模』で競争する勝者独占型の産業だ」と説明した。
続けて「競争国は強力な政府支援と大胆な投資を背景に、半導体市場での立場を広げている」とし、「競争力を失う瞬間、2位になるのではなく、生存が難しくなる」と付け加えた。
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