韓国で婚姻件数が増え、結婚に対する社会全般の認識も改善する中、2025年の婚姻増加は大卒以上の高学歴層と事務職従事者が主導したことがわかった。婚姻指標は反転しているが、回復傾向がすべての階層に均等に表れているというより、相対的に所得条件が安定した集団を中心に表れているとの分析だ。
国家データ処の国家統計ポータルによると、2025年に職業別婚姻件数の増加率が最も高かった職業群は、男女とも「事務従事者」だった。夫が事務従事者である婚姻は前年比18.5％増え、妻が事務従事者である婚姻は19.2％増加した。全職業群の中で最も高い増加率だ。サービス・販売従事者も、夫基準で11.8％、妻基準で10.9％増え、これに続いた。
一方、無職・家事・学生の増加率は夫7.7％、妻2.0％にとどまった。単純労務従事者も夫9.0％、妻7.6％で、相対的に低い水準だった。農林漁業熟練従事者は夫3.7％、妻4.6％の増加にとどまった。
婚姻増加の傾向は学歴別にも差があった。
大学以上の学歴を持つ人の婚姻は、夫基準で11.3％、妻基準で11.7％増加した。このうち大学卒業者は夫12.6％、妻12.3％増え、2桁の増加率を記録した。
一方、高校卒業者は夫6.2％、妻4.1％の増加にとどまった。中学校卒業者は夫3.0％、妻2.9％減少した。
一般的に大卒以上の学歴者と事務職従事者の平均賃金水準が他の職業群より高い点を考慮すると、所得格差が結婚の決定に影響しているとの分析だ。
実際、少子高齢社会委員会が最近実施した「第5次結婚・出産・養育および政府の少子化対策認識調査」でも、若年層が結婚を肯定的に考える最も重要な条件として「所得」を挙げたことがわかった。
同委員会が2025年8月に実施した「結婚・出産・養育および政府の少子化対策に対する認識調査」でも、結婚への肯定的認識は大学在学以上の学歴を持つ場合や、月平均世帯所得が400万ウォン（約44万円）以上の世帯でより高い傾向を示した。
反対に、月平均世帯所得が200万ウォン（約22万円）未満の未婚者は、結婚を「将来もしたくない」と答えた割合が22.3％だった。これは他の所得区間より高い水準で、唯一20％台を記録した。
この所得区間では「今したい」「今ではないが、いつかはしたい」「結婚を具体的に計画している」と答えた割合も最も低かった。
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