ホルムズ海峡で被弾した韓国大手海運会社「HMM（エイチエムエム）」の貨物船「HMM NAMU（ナム）」への攻撃方法について、韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は13日、「ドローンだと断定する根拠を持っていない。ドローンでなければミサイルの可能性もあり、さまざまな可能性が開かれている」と明らかにした。
ウィ・ソンラク室長は13日、ソウルのプレスセンターで開かれた新聞放送編集人協会招請の懇談会で発言した。
ウィ・ソンラク室長は「アラブ首長国連邦（UAE）や特定の国を考慮して攻撃形態を特定しないわけではない」「ドローンだと特定しない根拠に、別の理由は何もない。これまでの調査結果を踏まえ、追加調査をして判断すべきだということだ」と説明した。
攻撃の有力な主体として取り沙汰されているイランに対し、対応が消極的だとの一部批判については「非難の対象が特定されていないという話があるが、これも安全保障上の慣行だ。ロシアのような国についても『こうした攻撃行為をする者は非難されて当然だ』という形で、特定せずに表現する」と述べた。
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