韓国の主要食品企業は2026年1〜3月期、海外市場の成長と輸出実績に支えられ、比較的良好な成績を収めると見込まれる。ただ、中東情勢不安に伴う為替レート上昇と原材料・副資材価格の引き上げが4〜6月期業績から本格的に反映されると予想され、業界の緊張感が高まっている。
食品業界などによると、CJ第一製糖は2026年1〜3月期の売上高が4兆271億ウォン（約4429億8100万円）となり、前年同期比4.3％増加したと12日公示した。海外食品事業では、ビビゴの餃子などグローバル戦略製品が売り上げをけん引した。ただ、バイオ事業部門の不振の影響で、営業利益は26.0％減の1485億ウォン（約163億3500万円）にとどまった。
ロッテウェルフードも連結基準の売上高が1兆273億ウォン（約1130億300万円）となり、2025年1〜3月期比で5.4％増えた。営業利益は358億ウォン（約39億3800万円）で、同期間に118％急増し、営業利益率は3.5％だった。業績はインドとカザフスタン法人など海外法人が成長を主導した。
ロッテ七星飲料も連結基準で売上高9525億ウォン（約1047億7500万円）、営業利益478億ウォン（約52億5800万円）となり、営業利益が90％以上増える好業績を記録した。エナジードリンクとスポーツドリンクを中心にほとんどのカテゴリーで成長を示し、輸出実績も支えた結果とみられる。
東遠グループの持ち株会社、東遠産業も営業利益が17.1％増加し、堅調な実績を記録した。包装材と物流部門で輸出を強化し、新規受注を拡大したことが収益性に寄与したとの分析だ。
KT＆Gも海外たばこ事業の成長が目立った。2026年1〜3月期の海外紙巻きたばこ売上高は5596億ウォン（約615億5600万円）で、2025年1〜3月期比24.6％増え、営業利益は56.1％急増した。
オリオンは売上高9349億ウォン（約1028億3900万円）、営業利益1691億ウォン（約186億100万円）で、前年同期比それぞれ16％、27.7％増加した。オリオンのロシア法人のチョコパイ売上高は2025年に2170億ウォン（約238億7000万円）を記録し、初めて2000億ウォンを超えた。
ラーメン業界も「Kラーメン」ブームに乗り、業績改善の流れを続ける見通しだ。農心、三養食品、オットギなどラーメン3社は、海外市場でのシェア拡大により、前年より売上高と営業利益がいずれも増えると見られる。特に三養食品は、ブルダック炒め麺の世界的な人気が続き、2桁成長率を維持する見通しだ。
問題は4〜6月期以降だ。中東情勢に伴うリスクで、原価負担が大きくなったためだ。実際、1ドルに対するウォン相場が1500ウォン台に迫り、包装材の原料となるナフサ、アルミニウムなどの単価と物流費が急速に上がっている。業界では、一部食品企業の原価負担が2026年4〜6月期業績から反映されると見ている。
政府の強い物価安定基調も食品企業には圧力となっている。原価上昇要因は明確だが、庶民物価と直結するという理由から、ラーメン、菓子、パンなど核心製品の価格を上げにくい状況だ。
食品業界関係者は「1〜3月期は海外法人の成果で業績を防衛したが、4〜6月期からは為替レートと原価上昇分がそのまま反映されるだろう。政府の物価安定基調が続く中、食品業界全般が収益性防衛戦略に頭を悩ませている状況だ」と話した。
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