韓国SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長の同居人であるキム・ヒヨンT＆C財団理事とその家族に関する虚偽事実を流布したユーチューバーが、キム理事に2000万ウォン（約220万円）を賠償すべきだとの裁判所判断が出た。このユーチューバーは、キム理事と母親の私生活などに関するインターネット上のうわさを、事実であるかのように広めたことが分かった。
ソウル西部地裁は、キム理事がユーチューブチャンネル運営者を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、4月21日、原告一部勝訴の判決を下した。地裁は、キム理事が請求した3000万ウォン余り（約330万円）のうち、2000万ウォンをチャンネル運営者が賠償するよう判断した。
チャンネル運営者は2024年8月ごろ、2回にわたり、キム理事と母親に関する虚偽事実をユーチューブチャンネルに投稿したと調査された。
投稿された動画には、キム理事の母親の過去の行跡や私生活に関する虚偽内容が含まれていた。
チャンネル運営者は、キム理事母娘の身分をおとしめる表現が問題となった過去の名誉毀損刑事裁判に関連し、その表現が虚偽であることをキム理事側が立証できなかったため、虚偽事実摘示による名誉毀損ではなく、事実摘示による名誉毀損として認定されたかのように主張した。
当時、チャンネル運営者のチャンネル登録者は約6万人だった。該当する2本の動画の再生回数は、合計48万回に達したと伝えられている。
キム理事は2025年1月、チャンネル運営者を相手に民事訴訟を起こした。キム理事側は裁判過程で「チャンネル運営者の虚偽事実摘示により、名誉と私生活、人格権が深刻に毀損された」とし、「大きな精神的苦痛を受けている」と主張した。
地裁は「チャンネル運営者は、動画に含まれた事実がすべて虚偽であり、これによって原告が精神的苦痛と名誉毀損を受けたことを認めている」と明らかにした。そのうえで「インターネットを利用した名誉毀損の不法行為は、速い速度で不特定多数に広がる。他の投稿者に影響を与え、追加の不法行為を引き起こす基盤になる。チャンネル運営者が民事上の損害賠償を負担するとしても、単なるインターネット利用者やユーチューブ視聴者がキム理事に対して持つようになった認識が変わる可能性は高くない」とした。
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