ソウル市が、女性関連条例で使用してきた「性平等」という表現を「両性平等」に改める改正を進めており、長年続く用語論争が再び注目を集めている。社会的合意が十分に形成されないままの変更ではないかとの指摘も出ている。
ソウル市は5日、「ソウル市女性関連施設の設置および運営に関する条例」の一部改正案を立法予告した。改正案は、女性関連施設の設置・運営目的を定めた条文で、従来使われてきた「性平等」を「両性平等」に置き換える内容だ。
具体的には、第1条の目的規定を「女性の社会参加を促し、女性の権益を増進し、両性平等（従来は性平等）に寄与することを目的とする」とする方向で修正する。また、第4条第7項の「女性の社会参加および性平等のために、市長が必要と認める施設」という表現も「両性平等」に改める。
両性平等と性平等を巡っては、女性団体や市民社会の間で長年、意見の対立が続いてきた。両性平等は、男女二元論に基づく性別観を固定化し、かえって差別を強めかねないとの批判がある。一方、性平等は、同性愛や第三の性を含む概念へ拡大解釈される可能性があり、社会的合意が不足しているとの反論も根強い。
イ・ジェミョン（李在明）政権発足初期に女性家族省を「性平等家族省」へ再編した際も、保守陣営からは用語選択を巡り繰り返し問題提起があった。ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は当時の人事聴聞会で、「性平等は実質的な平等を実現するという意味で差異がある。同一の概念とは考えていない」と答えている。
現行の両性平等基本法の前身である女性発展基本法を改正した2014年当時も、どの用語を採用するかを巡って長い議論が交わされた。最終的に法名は両性平等基本法と定められ、現在まで維持されているが、女性団体の間では「性平等基本法」への改称を求める声が続いている。
今回のソウル市条例改正案が可決されれば、2000年7月の条例施行以降、31回目の改正となる。これまで30回の改正の中で、「性平等」を「両性平等」に置き換えた例はなかった。
ソウル市関係者は「当該条例は両性平等基本法およびソウル市両性平等基本条例に基づいて運用してきたため、上位法の名称に沿って改正を進める」と説明し、「特定の時期を狙った意図はない」と強調した。
ただ、両性平等基本法自体でも「性平等」と「両性平等」の表現が混在して使われていることから、性平等省内でも改正の趣旨に納得しにくいとの声がある。性平等省の関係者は「条例改正の内容が自然だとは言い切れない。上位法でも両方の用語が併用されている」と語った。
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