韓国ネット大手カカオが利用者のサービス利用記録や利用パターンを収集すると明記した約款改定を巡り、反発が広がったことを受け、該当文言を削除する方針を示した。
カカオは6日、改定約款について「本来の趣旨とは異なる受け止め方をされ、混乱を招いたと判断した」とし、「カカオ統合サービス約款および各サービス約款を改定前の内容に戻す予定だ」と発表した。
4日と5日に適用された改定約款では「利用者の利用記録や利用パターンなどを機械的に分析・要約し、カスタマイズしたコンテンツ推薦や広告の提供に活用できる」と記載していた。あわせて、「法令で同意が求められる場合は利用者から別途同意を得るなど、関連法令を順守し、個人情報とプライバシー保護に最善を尽くす」と明示していた。
しかし、こうした表現に対し、個人情報が無断で収集されるのではないか、望まない広告表示につながるのではないかといった懸念が利用者の間で相次いだ。カカオは21日から、約款から当該部分を削除する。
カカオはこれまで、人工知能（AI）基本法の施行を見据え、AIサービス導入に関する内容を利用者に明確に伝える狙いだったと説明してきた。今後新たなAIサービスを導入する際には、利用者から個別に同意を得る方針も示し、先月21日に該当条項を追加していた。
一方で、4日から同時に適用されたAIサービス関連の新設約款は維持する。統合サービス約款では、「当社が提供する統合サービスには、AIを基盤として運用されるサービスが含まれる可能性があり、AIによって生成された結果を提供する場合は、法令に基づき告知・表示する」としている。
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