ソウルの小中高校生を対象とした調査で、学年が上がるにつれて「学校教育がすべての生徒に平等な機会を提供している」との認識が弱まっていることが分かった。特に、進学重視の普通高校に通う生徒ほど、家庭環境による教育格差の是正が必要だと感じている傾向が強い。
6日に公表された「2020年ソウル学生縦断研究 第4年度実施結果報告書」によると、「平等な教育機会が提供されている」との認識の平均点（5点満点）は、小学校パネルが3.85点だったのに対し、中学校パネルでは普通高校進学グループが3.56点、職業高校進学グループが3.60点と、いずれも低下していた。
進学競争が本格化する段階に入るにつれ、公教育に対する公平性の評価が下がっていく傾向が浮き彫りになった格好だ。
一方、「家庭環境による教育格差を縮小する必要がある」との認識は、普通高校進学グループで3.69点と、比較グループの中で最も高かった。小学校パネルでは3.66点、職業高校進学グループでは3.35点と相対的に低くなっている。
格差是正の必要性を最も強く認識しているのが普通高校に進学した生徒たちであることから、学業競争が激しくなるにつれ、家庭の経済状況などによる差を実感する構造が鮮明になっているとみられる。
また、教育の不平等に対する認識だけでなく、生徒が感じる「生徒の人権」についても、学年が上がるほど全体的に評価が低くなる傾向が見られた。
例えば、「家庭環境による差別はない」とする小学校パネルの認識は4.21点、「成績による差別はない」との認識も4.15点と比較的高かった。学習支援（4.04点）や相談支援（4.05点）についても、肯定的な評価が目立った。
しかし、中学校パネルのうち普通高校進学グループでは、「家庭環境による差別はない」との認識が4.04点まで下がり、「生徒の権利が保障されている」との評価は3.89点、「学習支援」は3.88点、「相談支援」は3.86点と、いずれも小学校時より低くなった。職業高校進学グループも同様で、家庭環境差別の認識が3.92点、学習支援が3.76点、相談支援が3.73点といった結果だった。
研究チームは総括として、「学校の段階が上がるにつれ、生徒が教育の平等性を低く評価する傾向が明確に見られる」と指摘。特に普通高校進学グループについては、「競争を前提とした学業環境と私教育への依存構造の中で、社会経済的背景の影響を強く感じやすくなっており、それが教育格差に対する認識の深まりにつながっている」と分析している。
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