韓国で国家資格「公認会計士（CPA）」に合格した若者たちの多くが、就職先が見つからず“資格難民”状態にあることがわかった。実務経験を積むための研修先が不足しており、合格してもすぐには会計士として働けない状況に陥っている。
韓国のインターネット掲示板に11月26日、「会計士業界が今、大変なことになっている」という投稿が掲載された。投稿者によると、今年のCPA試験の合格者1200人のうち、71.8％にあたる862人が就職先が決まっていないという。
CPAの制度上、合格者は2年間の実務研修を経て、公認会計士として登録される。しかし、前年の合格者が研修ポストを埋めているうえ、景気の低迷も重なり、今年の合格者が受け入れられる余地が乏しくなっている。
さらに、2024年の合格者の中にも114人が未就職のままであり、会計事務所の採用キャパシティを超える合格者数が構造的な問題として指摘されている。
SNSでは「景気が悪化して、既存社員が離職しないため新陳代謝が滞っている」「大手の会計事務所に希望者が集中し、採用に偏りが生じている」といった指摘が上がっている。
また一部では、生成AIの普及により、仕訳や帳簿作成などの定型業務を自動化できるようになり、会計業界でも新人の採用が抑制されているのではないかとの見方もある。
今年10月には、合格者たちが「合格しても失業」というプラカードを掲げ、ソウルの政府庁舎前で採用機会の拡大を訴えるデモを実施している。
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