創業を目的に韓国へ入国する外国人創業家が増えている。技術創業ビザの新規発給は2023年の46件から2024年77件、2025年104件へ増加し、同ビザで韓国に滞在する外国人も2026年4月時点で253人と、3年でほぼ倍増した。
発給要件を簡素化したスタートアップコリア特別ビザも広がっている。既存ビザで必要だった創業移民人材養成プログラムの点数や学歴要件を求めず、民間の評価委員会が事業性や革新性を審査して政府に推薦する方式だ。2026年4月までに計24件が発給された。
この流れは、中小ベンチャー企業省が進めるインバウンド創業活性化策と、法務省の新たな出入国・移民政策が連動した結果だ。外国人創業家から「ビザのため仕事が難しい」との声が出たことも、特別ビザ導入の契機となった。
人数はまだ移民全体では少ないが、人材の質は高いとの評価がある。2025年末までに特別ビザ推薦を受けた31人のうち22人が修士以上で、グローバル企業勤務者や医師、博士号取得者も含まれる。
中小ベンチャー企業省は、自治体や民間アクセラレーターにも推薦権を広げ、発給を後押ししている。今後はグローバルスタートアップセンターなど定着支援を強化し、投資や販路開拓、大企業との協業も支援する方針だ。同省は、韓国で外国人が設立したユニコーン企業、つまり企業価値1兆ウォン（約1028億円）以上のスタートアップが生まれる環境づくりを進める。
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