年間アーカイブ 2025

韓国の芸能事務所JYPエンターテインメントは26日、所属する9人組ガールズグループ「TWICE（トゥワイス）」がストーカー被害に遭っていることを明らかにした。同事務所はグループに対する警備を強化するとともに、法的措置を取ることを示唆している。 事務所によると、ある特定の人物が最近、TWICEのメンバーに対し、妄想に基づく不適切な内容・写真を含む手紙を無差別に送り続けているという。 この人物はメンバーの職場や住居周辺を頻繁にうろつく行動をとっているといい、メンバーだけでなく、周囲にも深刻な精神的被害と不安を引き起こしているという。 事務所は「アーティストの意志に明確に反する行為であり、法律に基づき厳しく処罰される可能性がある」との見解を示している。 (c)news1

宝くじのロト1等に当選したことを知った元妻からの金銭要求を拒むと、ありもしない性的暴行の容疑で告訴された――30代男性のこんなエピソードが25日、韓国JTBC「事件班長」で取り上げられた。 男性は2014年に結婚し、2人の子どもをもうけた。しかし、生活苦のため妻から「国の支援を受けるために偽装離婚しよう」と提案された。離婚後も同じマンションに住んでいたが、約3カ月後に妻は突然「もう一緒にいるのはやめる」と一方的に告げて出て行った。 残された子ども2人を懸命に育てていた男性に幸運が訪れた。ロトが当たったのだ。賞金は24億6050万ウォン（約2億7000万円）。税を引き16億ウォン（約1億7500万円）を手にした。 そのころ、体を壊して手術を控えていた元妻をふびんに思った男性は、慰謝料として3000万ウォン（約330万円）、手術費として500万ウォン（約55万円）を渡した。元妻は「ありがとう。楽になった」と感謝の言葉を述べつつ、資金の出どころに疑問を持った。男性は「投資でもうけた」とごまかしたが、元妻は信じず、根負けした男性はロトが当たったことを告白した。 すると元妻は態度を一変させ、「1億ウォン（約1100万円）よこせ」「家を買ってくれ」と要求を始め、さらには自分の父親にも「2億ウォン（約2200万円）払え」と言い出した。 これを拒否すると、元妻は慰謝料請求訴訟と面会交流調停を申し立て、「性的暴行を加えられた」として強姦などの容疑で警察に告訴した。 防犯カメラ映像などから元妻のうそは明らかになり、男性は無罪判決を受けた。だが、賞金は親族に持っていかれ、投資にも失敗し、何も残らなかったという。男性は「ロトが当たったことは誰にも話すべきではなかった。本当に後悔している」と語った。 (c)news1

韓国京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）で上水道管の破裂事故が起き、出勤時間帯のバス車内にまで水が流れ込む様子を捉えた映像が公開された。 JTBCの番組「事件班長」が25日、水原市八達区にある三差路で同日午前6時ごろに発生した上水道管破裂事故の映像を放送した。視聴者から提供されたものだ。 映像には、通勤バスの最前列に座っていた撮影者が道路上で激しく水が噴き出す様子を目撃し、動揺する様子が映し出されていた。 バスの運転手は「窓を全て閉めてください」と乗客に呼びかけ、バスを進めた。しかし、あまりの水圧で突然バスの前方ドアが勢いよく開き、車内に大量の水が流れ込んだ。 運転手は水を浴びながらもハンドルを握り続けた。床に水がたまり始め、撮影者を含む乗客たちは足を座席に上げるなどして水を避けた。 水原市によると、冠水対策工事の際に新しく交換した上水道管の一部が破裂したのが原因だという。この事故で道路が通行止めとなり、渋滞が起きたが、人的被害はなかった。 (c)MONEYTODAY

韓国のコメディアン、イ・スジが「江南区の大峙洞ママ」をコンセプトに学歴社会をパロディ化した映像が大きな反響を呼ぶ中、続編を発表した。 イ・スジのYouTubeチャンネルに25日、新たな動画が公開された。 イ・スジはこの動画に「ジェイミーママ」という役柄で登場。息子の中国語の発音を誇らしげに語り、4歳児の塾への送迎を再現した。今月4日に公開した「母という名のもとに。ジェイミーママ、イ・ソダム氏の奇妙な一日」の続編だ。 初回の映像では、4歳の娘を育てる母親として高級ブランド「モンクレール」のダウンジャケットを着用し、ポルシェで子どもを送迎。車内でキムパプ（韓国風のり巻き）を食べ、試験対策のために家庭教師を手配する様子を描いて学歴社会を風刺した。 この映像は公開2週間で678万回再生を記録するなど話題となり、イ・スジが着用していたブランド品が中古市場に相次いで出品されるなど影響が広がった。 一部のネットユーザーは、映像の内容が、俳優ハン・ガインの学習塾の送迎映像と類似していると指摘。その動画に中傷コメントが殺到し、ハン・ガイン側が動画を非公開とする事態に発展した。 (c)MONEYTODAY

ソウル市龍山区（ヨンサング）選出の女性区議＝国民の力所属＝に常習的に賭博をしていた疑惑が浮上した。韓国の放送局JTBCが24日に報じた。 公開された映像には、区議が賭けに興じている様子が映っていた。映像は昨年12月から今年2月にかけて京畿道で撮影されたもので、区議が深夜から未明にかけて7時間以上も花札をしている姿が確認された。 別の日に撮影された映像には、区議が1万ウォン（約1100円）を受け取る様子が映っており、そばには1万ウォン紙幣が20～30枚入ったかごがあった。 区議は映像に映っているのが自身であることを認めたうえで「家族と遊んでいた」と釈明。しかし、翌日には「友人の家だった」と発言を変え、金銭を受け取る場面については「賭け金ではない。記憶にない」と言葉を濁した。 一方、映像に映っていた賭博の参加者らは「10万ウォン（約1万1000円）、20万ウォン（約2万2000円）勝つこともあった」と証言。区議が知人から賭博の借金を抱えているとも指摘し、「互助会の積立金で返済すると言いながら別の人から借金を重ね、総額は1億ウォン（約1100万円）に上る」と述べた。 区議は今年4月までに借金を返済すると釈明している。そのうえで「記事を出さないでほしい。区議を辞職し、党に迷惑をかけないようにする」と懇願したという。 (c)news1

韓国の憲法裁判所（憲裁）が8年ぶりに大統領罷免の是非を判断することとなり、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の命運を決める8人の憲法裁判官に関心が集まっている。 現在、憲法裁判官はムン・ヒョンベ憲裁所長代行を含む8人で構成されている。裁判官の内訳は以下の通り。 【進歩（革新）派（3人）】▽ムン・ヒョンベ所長代行＝2019年、ムン・ジェイン（文在寅）大統領（当時）が指名▽イ・ミソン裁判官＝同▽チョン・ゲソン裁判官＝2024年1月、「共に民主党」推薦で任命 【中道・保守派（5人）】▽キム・ヒョンドゥ裁判官＝2023年3月、キム・ミョンス大法院長が指名▽チョン・ジョンミ裁判官＝2023年4月、キム・ミョンス大法院長が指名▽チョン・ヒョンシク裁判官＝2023年12月、ユン大統領が指名▽キム・ボクヒョン裁判官＝2024年9月、チョ・ヒデ大法院長が指名▽チョ・ハンチャン裁判官＝2024年1月、「国民の力」推薦で任命 チョン・ヒョンシク裁判官は、ユン大統領弾劾審判の主審を務める。 ただ、裁判官の政治的傾向がそのまま判決結果に直結するとは限らない。憲法裁判所は、法的原則を基に議論を重ねたうえで結論を導き出すため、単純な政治的対立として判断されるわけではない。 大統領を罷免するには、8人中6人以上の賛成が必要であり、裁判官の数が9人になった場合でも、同様に3分の2以上の賛成が必要となる。 現在、憲裁裁判官の定員9人のうち1人が空席となっている。憲裁は2月27日、「大統領代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相がマ・ウニョク裁判官候補を任命しないのは国会の権限侵害に当たる」との決定を下した。 マ・ウニョク氏が任命されれば、ユン大統領弾劾審判に関与する可能性が高い。マ・ウニョク氏は「共に民主党」の推薦を受けた進歩（革新）派であり、憲裁の勢力構成が「進歩4 vs 中道・保守5」へと変わることになる。 ユン大統領の弾劾審判は、進歩派3人だけでは罷免に必要な6人の同意を確保できないため、中道派の裁判官がどのような判断を下すかがカギとなる。 また、9人目の裁判官が任命されるかどうかも、今後の審判結果に影響を与える可能性がある。 (c)MONEYTODAY

韓国国民の半数が、北朝鮮の「統一放棄宣言」および「南北敵対的二国家論」について「知らない」か「関心がない」という調査結果が、韓国統一研究院が25日に発刊した「統一意識調査2024」で明らかになった。 調査によると、「北朝鮮の統一放棄宣言について関心があるか」という質問に対し、国民の40.9％が「関心がない」と回答し、11.7％は「聞いたことがない」と答えた。つまり、半数以上の国民がこの問題に対して無関心であるということだ。 北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は、2023年12月に従来の統一政策を破棄し、「南北は敵対する二つの国家」であると宣言した。それ以降、南北を結ぶ京義線・東海線の道路や鉄道を爆破し、休戦ライン周辺に巨大な壁を設置するなど、南北の「断絶」を目的とした措置を続けている。 これに対する韓国の対応については「米韓日協力を強化し、北朝鮮の軍事的挑発に対応すべきだ」と答えた割合が35.0％、「対話を再開し、協力関係を回復すべきだ」と答えた割合が31.9％で、大きな差は見られなかった。 「韓国の核保有」についての意識調査では、回答者の66％が核保有に賛成した。核保有の賛成率は2021年以降、下降傾向を示しており、昨年は60.2％まで下がった。しかし、今回の調査では約6ポイント上昇し、再び核武装の必要性を感じる世論が強まっていることが示された。 調査では、国民の52.7％が「統一が必要」と考えていると答えた。この数値は2020年11月の調査以降、最低水準だ。昨年の同調査では53.9％が統一の必要性を認めていたが、わずかに減少した。 また、若い世代ほど統一の必要性を感じていないことも判明した。特にミレニアル世代（1981～1996年生まれ）では、46.5％のみが「統一は必要」と答え、調査対象の中で唯一過半数を割り込んだ。 統一研究院は「韓国の主流を担うIMF世代（1997～1998年の通貨危機を経験した世代）やミレニアル世代が、統一に対して最も消極的な態度を示しているのは懸念すべき傾向だ。統一の必要性を訴えるための積極的な対策が求められる」と強調した。 (c)news1

韓国で小学生が化粧を始める時期が早まっており、小学5～6年生で初めてメイクをする割合が最も多いことがわかった。食品医薬品安全処が25日に発表したもので、化粧品使用時には成分確認などに注意を払うべきだと警告している。 食品医薬品安全処が昨年5～11月に小学生9274人と中高生4678人を対象に実施した調査によると、色付きの化粧品（ポイントメイク）を使う小学生は11％（1025人）、中高生は26％（1196人）だった。 化粧を始めた学年については、小学生の32％（329人）が小学5年生、24％（243人）が小学6年生と回答。中高生の場合も39％（470人）が小学6年生からメイクを始めたと答え、全体として高学年からの化粧が一般化していることを示した。 化粧品の情報を得るルートは「家族や友人など身近な人」が52％で最も多く、「YouTube」20％、「SNS」10％がそれに続いた。子どもたちが身近な人から情報を得ていることから、保護者が子どもに正しい化粧品の使い方を伝えることが重要だと食薬処は指摘している。 また、化粧品に含まれる色素や金属が皮膚アレルギーを引き起こす原因になることから、同処は購入前に成分表示を確認することを推奨している。使用中に皮膚のかゆみ、発疹、赤み、痛み、腫れなどの異常が起きた場合は、直ちに使用を中止し、皮膚科専門医の診察を受ける必要があるとしている。 (c)news1

韓国の化粧品ODM（受託製造開発）大手であるコスマックス（COSMAX）と韓国コルマー（Kolmar Korea）の年間売り上げが2兆ウォン（約2200億円）を突破した。両社は海外事業を強化し、業界トップの座をめぐる競争が激化している。 2024年のコスマックスの売り上げは前年比21.9％増の2兆1661億ウォン、営業利益は1754億ウォン（51.6％増）、純利益は884億ウォン（133.9％増）を記録。インディーブランドの成長や東南アジア市場の拡大が寄与した。 韓国コルマーの売り上げは2兆4521億ウォンで前年比13.75％増、営業利益は1956億ウォン（43.64％増）となり、2年連続で2兆ウォンクラブを維持。化粧品売り上げのみでは約1兆5000億～1兆6000億ウォンとなる。 売り上げ全体では韓国コルマーが上回るが、化粧品部門に限ればコスマックスが業界1位を確立。コスマックスは健康機能食品を分離計上するが、韓国コルマーは化粧品容器や健康食品事業を含めているため、比較が難しい。 コスマックスは「グローバル業界1位」を目標に、クリームやサンケア製品など戦略商品に注力。MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）向けのサンケア製品の売り上げを前年比50％以上増やす計画で、紫外線対策製品の生産量は3倍、顧客数は4倍以上の増加を見込む。東南アジア法人ではハラール認証工場を活用し、輸出を拡大する。 韓国コルマーも研究開発（R&D）を強化し、グローバル市場の需要に迅速に対応。2024年上半期には米国第2工場を稼働させ、供給網を安定させることで成長を続ける方針だ。 (c)news1

韓国国内では長引く景気低迷で内需が冷え込んでいる。しかし、こうした厳しい経済状況の中でも、韓国の輸出産業において新たな成長の柱となりつつあるのが「K-原発」だ。初の欧州進出の可能性が高まったことは、世界における韓国の底力を示す成果といえる。 韓国の「チームコリア（Team Korea）」は昨年7月、総事業費24兆ウォン（約2兆7000億円）規模のチェコ新規原発建設事業で優先交渉権を獲得した。これは、世界最高レベルの原発企業と評価される米ウェスチングハウスや、フランス電力公社（EDF）を抑えて得た快挙だった。 本契約締結まで残り数週間。長らく足かせとなっていたウェスチングハウスとの知的財産権をめぐる紛争も決着がつき、本契約は順調に進むとの見方が強い。 こうした成功の背景には「一つの力」があった。韓国水力原子力（韓水原）を中心に、韓国電力技術、韓国原子力燃料、韓電KPS、斗山エナビリティ、大宇建設などが結束し、「ワンチーム」として受注競争に挑んできた。 「チームコリア」を構成する各企業は、チェコ現地で文化交流やボランティア活動、事業投資などを展開し、受注獲得に向けて尽力してきた。 しかし、この「チームコリア」に亀裂が生じている。 中心的な役割を担う韓国電力（韓電）と韓水原が対立しているためだ。 発端は1兆4000億ウォン（約1600億円）規模の工事費負担をめぐる問題だ。韓電が代表として2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）・バラカ原発は昨年、4号機の商業運転開始をもってプロジェクトが完了した。 しかし、工事費の精算を進める中で、当初の見積もりを超える追加費用が発生したことが問題となった。バラカ原発の建設中に設計変更や追加工事が発生し、総額1兆4000億ウォンの追加費用が生じた。この負担をめぐり、韓電と韓水原が対立しているのだ。 韓水原は韓電に対し追加費用の精算を求める。韓電は「UAE側と協議し、『チームコリア』全体で精算を受けるべきだ」と主張する。双方の意見が食い違っているのだ。 最近、韓電のキム・ドンチョル社長と韓水原のファン・ジュホ社長が解決に向けて会談したものの、溝は埋まらずに終わったという。 最終的に、双方はロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）に判断を委ねることになる。これは、韓国国内の内輪揉めを、国際社会に晒すことを意味する。 今回の引き金となったのは追加工事費問題だが、業界では韓電と韓水原が「原発輸出の主導権」をめぐって以前から対立していたとの見方も根強い。 韓水原は韓電が100％の株式を保有する子会社であり、2001年4月に韓国政府の電力産業構造改革方針に基づいて分離された。 原発のガバナンス上、韓水原が原発の建設・運営・事業を総括しているが、支配構造の面では依然として韓電が原発事業の中心となっている。このため、主導権をめぐる対立は避けられない状況だった。 バラカ原発の受注当時も、韓電が代表として契約を獲得したものの、実際の輸出業務を担ったのは韓水原であり、韓水原側には不満がくすぶっていた。 業界では「起こるべくして起こった問題」との見方が強い。これを機会に両者の対立を根本的に解消する必要があり、そのためにも原発輸出を専門に扱う機関を新設して体系を一本化すべきとの声が上がっている。 今回の対立の矛先は、産業・通商分野の主管官庁である産業通商資源省にも向けられている。現在の国際的な通商危機を乗り越えるには、政府が全力を尽くす必要があるにもかかわらず、「傍観者的態度を取り続けている」との批判が出ている。 同省は今回の韓電と韓水原の協議を仲裁するとしていたが、結果的に国際仲裁へと発展する見通しとなった。主管官庁が傘下の公企業すら適切に管理できず、国際的な紛争に発展させた責任は免れないだろう。 韓国は今、危機の渦中にある。大統領弾劾という異常事態に直面し、トランプ政権による通商圧力は日に日に強まっている。 かつて、アジア通貨危機の際、国民が家の引き出しから金（ゴールド）を持ち寄り、経済危機を乗り越えた「連帯の精神」が必要とされている。 いまこそ、再び「チームコリア」の底力を示す時だ。 (c)news1