年間アーカイブ 2025

韓国で昨年の暖房費値上げに加え、今冬の厳しい寒波が影響し、1月の管理費の急騰を嘆く声が相次いでいる。 X（旧Twitter）に24日投稿された1月の管理費明細が拡散し、190万回以上の閲覧を記録した。投稿者は「うちだけではなかった」とコメントし、管理費68万6080ウォン（約7万5000円）の請求書を公開した。 他にも「株価は上がらないのに管理費は最高値を更新した」と嘆く投稿があった。 また、通常30万ウォン（約3万3000円）台の管理費が65万ウォン（約7万2000円）に上昇した例や、普段は50万～60万ウォン（約5万5000円～6万6000円）の管理費が1月に88万7550ウォン（約9万8000円）に急騰したといった報告が相次いだ。 中には「室温15度で耐えたのに暖房費12万ウォン（約1万3000円）は納得できない」との声もあった。 韓国産業通商資源省によると、住宅用暖房料金は昨年7月1日から9.8％値上げされ、4人世帯の月額平均負担が6000ウォン（約660円）増加した。 さらに、気象庁の観測では、今年1月の全国平均気温は氷点下0.2度となり、昨年1月の0.9度を1.1度下回った。これは1973年以降で14番目に寒い記録だという。この寒さが暖房使用量を押し上げ、管理費の急騰につながったとみられる。 (c)NEWSIS

韓国で、冬の大雪と寒波の影響で、白菜や大根などの冬季野菜の生産量が減少し、価格が急騰している。イチゴやミカンといった旬の果物も値上がりしており、消費者の買い物負担が増大している。気候変動による果物の供給不安が続く中、比較的安価な冷凍果物に注目が集まり、輸入量が過去最高を記録するなど、食の消費パターンにも変化が見られる。 韓国農水産食品流通公社（aT）によると、2月27日現在、大根1本の小売価格は3209ウォン（約330円）となり、前年同日比で78.58％（1797ウォン＝約185円）上昇した。前月と比較しても5.35％の値上がりとなっている。白菜1株の価格も5197ウォン（約534円）で、前年（3815ウォン＝約393円）比36.23％、平年（4110ウォン＝約423円）比26.45％の上昇が確認された。 その他の野菜も価格高騰が続いており、ニンジンは1kgあたり5402ウォン（約556円）と前年比34.55％増、ブロッコリーも2421ウォン（約249円）で11.77％の値上がりとなった。 白菜と大根の価格高騰の背景には、昨年の猛暑に続き、最近の大雪・寒波の影響がある。韓国農村経済研究院によると、昨冬の白菜の栽培面積は前年より4.5％減少し、大根も6.1％減少した。 このような状況の中、果物の価格も依然として高い。イチゴ（100g・商品グレード）の小売価格は1645ウォン（約169円）と、前月（2282ウォン＝約235円）比で27％下落したものの、平年（1411ウォン＝約145円）と比較すると16.5％高い水準となっている。 特にミカンの価格上昇が顕著で、露地ミカン10個あたりの価格は6606ウォン（約680円、2月19日時点）となり、平年（3056ウォン＝約315円）比116％の急騰を記録した。異常気象の影響で、旬の果物が高値となっている。 物価高騰の影響で、消費者は高価な果物の代替として比較的安価な輸入果物や冷凍果物に目を向けている。 韓国農村経済研究院によると、2024年の12大主要生鮮果物の輸入額は14億4700万ドル（約2176億円）となり、前年（12億500万ドル＝約1809億円）比20.1％増加した。これは過去最大だった2018年の輸入額（13億3200万ドル＝約2004億円）を8.6％上回る記録だ。 また、冷凍果物の輸入量も過去最高を記録した。生鮮果物に比べて相対的に安価な冷凍果物は、物価高騰の中で価格競争力を持ち、需要が拡大している。韓国関税庁の貿易統計によると、2024年の冷凍果物の輸入量は7万9436トンとなり、前年比約25％増加した。 韓国農林畜産食品省関係者は「冬季野菜の生産量が減少したことで、旧正月後の需要減少にもかかわらず価格が高止まりしている。消費者の負担を軽減するため、大手・中小スーパー、ローカルフード直売所、オンラインモールなどの大規模販売店での割引支援期間を3月まで延長する」と述べた。 (c)news1

韓国で、会社員の月平均賃金（2023年）は363万ウォン（約37万3487円）で、前年の353万ウォン（約36万3237円）から2.7％（10万ウォン＝約1万290円）増加したことが、統計庁が25日に発表した「2023年賃金勤労者の所得（報酬）結果」で明らかになった。所得の中央値にあたる中位所得は278万ウォン（約28万6062円）で、前年より4.1％（11万ウォン＝約1万1319円）上昇した。 企業規模別にみると、大企業の平均賃金は593万ウォン（約61万1397円）で最も高く、次いで非営利企業（349万ウォン＝約35万9121円）、中小企業（298万ウォン＝約30万6642円）の順だった。大企業の賃金は前年比0.4％（2万ウォン＝約2058円）、非営利企業は0.9％（3万ウォン＝約3087円）と小幅な増加にとどまった。一方、中小企業は4.3％（12万ウォン＝約1万2348円）増加したが、それでも大企業との格差は依然として大きかった。 従業員規模別では、300人以上の企業が477万ウォン（約49万1733円）、50～300人未満の企業が364万ウォン（約37万4556円）、50人未満の企業が271万ウォン（約27万8859円）だった。 企業形態別にみると、法人企業の平均賃金は413万ウォン（約42万5997円）で最も高く、政府・非法人団体（352万ウォン＝約36万2021円）、法人以外の企業（348万ウォン＝約35万7936円）、個人企業（218万ウォン＝約22万4322円）が続いた。 業種別では、金融・保険業の平均賃金が753万ウォン（約77万4837円）で最も高く、次いで電気・ガス・蒸気・空調供給業（675万ウォン＝約69万4575円）、国際・外国機関（510万ウォン＝約52万5790円）の順だった。 一方、賃金が最も低かったのは宿泊・飲食業で181万ウォン（約18万6249円）、次いで協会・団体・その他個人サービス業（223万ウォン＝約22万9467円）、農林水産業（243万ウォン＝約24万9047円）だった。 特筆すべき点として、最も賃金の高い上位3業種は、いずれも2022年より賃金が減少した。金融・保険業は0.6％（4万ウォン＝約4116円）、電気・ガス・蒸気・空調供給業は0.7％（5万ウォン＝約5145円）、国際・外国機関は1.0％（5万ウォン＝約5145円）それぞれ減少した。 男女別では、男性の平均賃金は426万ウォン（約43万8375円）で、女性（279万ウォン（約28万7091円）の約1.5倍だった。前年比で見ると、男性は3.0％（12万ウォン＝約1万2348円）、女性は2.8％（8万ウォン＝約8232円）増加した。 年齢別では、40代の平均賃金が451万ウォン（約46万3658円）で最も高く、50代（429万ウォン＝約44万1344円）、30代（386万ウォン＝約39万7619円）、20代（263万ウォン＝約27万758円）、60歳以上（250万ウォン＝約25万7250円）の順となった。 男性の中では50代の平均賃金が527万ウォン（約54万2283円）で最も高く、女性では40代が348万ウォン（約35万7936円）で最も多かった。 勤続年数別では、20年以上勤務した労働者の平均賃金が826万ウォン（約84万9365円）と最も高く、次いで10～20年未満（598万ウォン＝約61万5342円）、5～10年未満（422万ウォン＝約43万4238円）、3～5年未満（358万ウォン＝約36万8382円）の順だった。 (c)news1

韓国の大手ヘルス＆ビューティーストア「オリーブヤング（Olive Young）」は26日、2024年に189カ国の外国人客が店舗を訪れ、合計942万件が決済されたと発表した。これは国連（UN）加盟国193カ国のほぼすべての国から観光客が訪れたことを意味する。 この期間に外国人観光客が訪れたオリーブヤングの店舗数は1264カ所に上り、2024年4四半期時点の全店舗数1371の約92％に達した。 オリーブヤングは、訪韓観光客の「必須ショッピングコース」としての地位を確立し、外国人売り上げが前年比140％増加した。特に欧州からの訪問客の増加が顕著だった。 イタリアとスペイン国籍の顧客の売り上げは前年比でそれぞれ250％、226％増加し、美容大国として知られるフランスでも184％増加した。また、メキシコは400％、トルコは340％の伸びを記録した。 米国では日焼け止め商品の人気が高く、売り上げ上位10品目のうち5つを占めた。これは、米食品医薬品局（FDA）が皮膚がん予防のために紫外線対策を推奨していることが背景にあり、価格と品質のバランスが取れた韓国製の日焼け止めが注目を集めたためだ。 実際にオンライン検索トレンドを分析すると、「Sunblock」「Sunscreen」に加え、韓国特有の表現である「Sun cream」の検索量が過去5年間で50ポイント増加している。 日本、中国、台湾など近隣国・地域の顧客は、従来の定番商品である「マスクパック」「トナー・ローション」に加え、「セラム」「アンプル」「エッセンス」など韓国人が愛用する多様なスキンケア商品を購入する傾向を見せた。 SNS上では「Korean Skincare Routine（韓国式スキンケアルーティン）」が世界的に広がり、韓国人の独自のスキンケア習慣が消費文化として認識されていることを示している。 オリーブヤングは、今年も差別化されたグローバル戦略を通じて、外国人客のショッピング満足度向上を目指す。 外国人客の割合が90％以上を占める明洞タウンの特化サービスを、釜山や済州島などの主要観光地の店舗にも導入する。電子ラベルや店内案内、決済スペースなどの外国語表記を強化し、外国人観光客が利用しやすい環境を整える。 また、外国人客の好みに合わせた商品を「K-ビューティーナウ」「グローバルホットイシュー」などの特設スペースに陳列し、注目のK-ビューティーブランドを積極的に紹介する。一部の大型店舗では、大量購入者向けにキャリーバッグの保管サービスも開始する。 (c)news1

韓国・現代ロテムが、モロッコ国鉄（ONCF）から約2兆2027億ウォン規模の2階建て電動車供給事業を受注したことが明らかになった。車両のメンテナンスは、韓国鉄道公社（KORAIL）と共同で担当する。 現代ロテムは、今回の契約を通じてモロッコ市場に初めて進出し、鉄道単一プロジェクトとして過去最大の受注記録を更新した。 今回供給される電動車は時速160km級で、カサブランカを中心に主要地域を結ぶ。2030年のワールドカップ開催を控えるモロッコの公共交通強化に寄与し、一部車両は現地生産されるため、鉄道産業の発展にも貢献すると期待されている。 また、車両部品の約90％は韓国内の200社以上の中小・中堅企業が供給するため、国内企業との共存発展や内需振興にも効果が見込まれる。 現代ロテムのモロッコ進出には、政府と企業が連携する「コリアワンチーム」が重要な役割を果たした。国土交通省高官がモロッコを訪問し、現地政府との交渉を進めたほか、KORAILはメンテナンス技術の提供や教育訓練を提案し、高い評価を得た。また、対外経済協力基金（EDCF）支援や外務省の外交活動も受注競争力の強化に寄与した。 現代ロテムはこれまでチュニジア、タンザニア、エジプトなどアフリカ各国で事業を展開しており、今回のモロッコ市場進出を足掛かりに、さらなる市場拡大を目指す。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮が2025年1～2月に、ロシアとウクライナが対峙するクルスク戦線に追加で派兵したことが27日に確認された。正確な規模は不明だが、1000人以上の兵力が投入されたと推定される。 韓国国家情報院は同日、「北朝鮮軍が2月第1週からクルスク戦線に再投入された。一部追加派兵があったと見られるが、正確な規模は現在も調査中」と明らかにした。 ウクライナ側は以前から、北朝鮮軍が1月中旬から約3週間、前線から離れ、2月7日ごろに再投入されたと発表していた。情報当局の分析もこれに近い内容となった。 追加派兵の規模は最大3000人に達するとの見方もある。 北朝鮮は昨年10月、約1万1000～1万2000人の兵力をロシアに派遣し、ウクライナが占領したロシアのクルスク地域の奪還を支援した。 今年1月までに北朝鮮派兵軍のうち約4000人が戦死したと伝えられている。これは全体兵力の20～30％に相当し、通常の軍事教義に基づけば、部隊を再編するための追加派兵が必要と判断された可能性がある。 韓国国防省も、北朝鮮軍の追加派兵の動きを注視していると明らかにした。 北朝鮮は派兵の見返りとして、ロシアから経済的・軍事的支援を受けていると推定される。 1次派兵で多大な損害を被ったにもかかわらず、追加派兵に踏み切った背景には、ロシアからの支援が人的損失を上回る利益を北朝鮮にもたらすとの判断があると考えられる。 一方、クルスク戦線で死亡した北朝鮮軍兵士の遺体は、いまだ本国に送還されていないとされる。 北朝鮮が派兵を正式に認めていないため、国内世論の悪化を懸念し、遺体の送還を拒否しているとの見方も出ている。 (c)news1

市場調査会社の韓国IDCは28日、昨年の国内完成品PCの出荷台数が前年比1.1％減の474万台だったと発表した。グローバルPC市場とは異なり、第4四半期には経済・政治的不確実性が高まり、回復傾向にブレーキがかかった。 韓国IDCは「AI PCの製品群拡大やWindows 10のサポート終了に伴う買い替え需要がプラス要因となったものの、教育分野でのノートPC普及規模の縮小や景気低迷の長期化により、マイナス成長を避けられなかった」と分析した。 家庭向け市場では、昨年AI PCやゲーミング向け高性能PCのラインアップ拡充により、プレミアム製品の販売が増加し、1.0％成長した。公共市場も、選挙管理委員会の機器入れ替えや、コロナ禍に導入された設備の更新需要が増加し、前年同期比15.2％の成長を記録した。 一方、教育市場は第2四半期以降、ノートPCの供給規模が縮小し、前年同期比15.7％の減少となった。企業向け市場では、大企業を中心に老朽化したPCの買い替え需要があったものの、景気低迷や高為替レートの影響でPC関連予算が削減され、前年とほぼ同水準にとどまった。 韓国IDCは「国内PC市場におけるAI PCの割合は約25％だが、今後5年間で年平均27.3％の成長が見込まれる。ただし、限られた予算と活用事例の不足が課題として残る」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

韓国のインテリアプラットフォーム「オヌレチプ（今日の家）」が日本国内でのサービスを強化し、影響力の拡大に乗り出す。 「オヌレチプ」は昨年10月に日本向けサービス「O！House（オーハウス）」を開始し、送料無料を武器に存在感を示している。同社は沖縄や北海道を含む日本全国に、韓国の人気家具を送料無料で提供している。 O！Houseのコマースサービスは、日本に進出していない韓国ブランドの商品を現地で販売する「逆越境EC」方式で展開されている。家具・ファブリック・ホームデコ・照明など多様なカテゴリーの1万点以上の商品を販売している。これは同社が海外進出を宣言して以来、初のコマースサービスとなる。 「オヌレチプ」は2022年から本格的に海外市場へ挑戦し、同年7月から順次、日本、インドネシア、米国の3カ国で「O！House」を立ち上げた。サービス開始当初の「オヌレチプ」と同様に、コンテンツとコミュニティを中心に運営し、現地ユーザーの関心を集めた。その結果、O！Houseの利用者数は着実に増加し、昨年1年間でアプリの月間アクティブユーザー（MAU）はほぼ2倍に成長した。 コンテンツに強みを持つ「オヌレチプ」らしく、運営するSNSも多くのユーザーに影響力を与えている。「オヌレチプ」公式Instagramのフォロワー数は132万人を超えるとともに、日本のユーザー向けの「ohousejp」Instagramアカウントのフォロワー数も22万人を超えている。また、住まいに関する多様な映像コンテンツを提供する公式YouTubeチャンネルの登録者数は76万人に達し、最近では日本ユーザー向けのコンテンツ制作を強化し、オリジナルコンテンツ「全国ルーム自慢―日本版」を公開する予定だ。 「オヌレチプ」を運営する「バケットプレイス（Bucketplace）」は、韓国を代表するユニコーン企業だ。2014年、日常を共有するコンテンツとコミュニティとしてスタートし、2016年からコマースサービスを提供して急成長を遂げた。その後、顧客の住空間に関わるあらゆる体験をワンストップで改善できるよう、リフォーム、家具の直配送、引っ越しなど、住まいに関連するさまざまなサービス領域へ事業を拡大した。これまで培ったノウハウを生かし、最近では自社で企画・デザイン・製造まで手掛ける初の家具ブランド「Layer（レイヤー）」を発表した。 「オヌレチプ」アプリの累計ダウンロード数は3000万件を超え、累計取引額は2023年時点で5兆ウォン（約5500億円）を突破した。2022年には米CBインサイツが選出する「世界のユニコーンクラブ（Global Unicorn Club）」に選ばれ、2023年には英フィナンシャル・タイムズが発表する「アジア・太平洋地域の高成長企業 2023」で韓国のEC企業として1位にランクインするなど、成長性を認められている。 この高い成長可能性は、グローバル投資家の支持にもつながった。「オヌレチプ」は2022年5月、2300億ウォン（約250億円）規模の新規投資を誘致した。ソフトバンク・ベンチャーズをはじめ、韓国産業銀行、BRV Capital Management、シンガポールの政府系ファンドTemasek傘下のベンチャー投資会社Vertex Growthなど、多様な投資家が参加した。 (c)KOREA WAVE

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾に反対する立場を取る韓国史講師のチョン・ハンギル氏が「憲法裁判所が弾劾を認めれば、国民は黙っていない」と発言し、物議を醸している。 チョン氏は26日、国会で記者会見を開き、「国民の意思に反する憲法裁判所は存在する必要がない」と主張した。この会見は、与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の支援を受けて開かれた。 チョン氏はさらに「（非常戒厳令の発令を通じて）中国が韓国の政治・経済・社会に過度に関与していることが明らかになった」「憲法学者のホ・ヨン教授の言葉を借りれば、弾劾が認められた場合、憲法裁判所は粉々になり消滅するだろう」と発言した。 ソウル西部地裁が1月19日、ユン大統領に対する拘束令状を発付した際、大統領支持者らが裁判所を襲撃した事態が発生している。 チョン氏は記者団から「粉々に消滅する」の意味を問われ、「建物を爆破するという意味ではなく、憲裁の存在意義がなくなるということだ」と釈明した。 (c)MONEYTODAY

車にぶつかったわけでもないのに、倒れてけがをした高齢女性の治療費を負担することになった――こんなドライバーのエピソードが24日、韓国のYouTubeチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で取り上げられた。 当該ドライバーが事故の映像を提供した。 それによると、ドライバーは前方を高齢女性3人が歩いているのをみかけ、速度を落として後ろをついて行った。ドライブレコーダーの映像では、車に気付いた1人が道端によけたが、隣を歩いていた女性が前に転倒。その後ろにいたもう1人も車のほうを振り返りながら後ずさりし、つまずいて倒れた。 ドライバーは「軽い打撲だと思っていたが、後で聞いたら1人は手首が骨折しており、手術のために入院したという。保険会社から私の過失は80％と言われた」と困惑している。「ゆっくり走り、クラクションも鳴らしていないのに私に過失があるのか。納得がいかない」とし相談した。 ハン・ムンチョル弁護士は「クラクションの音に驚いたわけでもなく、急加速や急ブレーキがあったわけでもない。治療費は健康保険で処理すべきで、ドライバーに過失はない」と述べた。また「ドライバー側の保険会社は契約者の味方ではなく、相手側の味方をしているようだ」と皮肉った。 ネットユーザーは「どこの保険会社だ？ 」「おばあさんが亡くなっていたら殺人者扱いされていたのでは？」と弁護士に賛同するコメントを寄せた。一方で、「おばあさんが避けた後、急に速度を上げた。これは圧迫運転では？」「高齢者のすぐ後ろに詰め寄るのは危険。歩行者優先で慎重に走るべきだ」とドライバーの責任を指摘する声もあった。 (c)news1