年間アーカイブ 2025

韓国の世帯所得は2024年第4四半期、6四半期連続で増加したものの、消費支出の伸びはそれに追いつかず、国内消費の低迷が続いていることが明らかになった。特に、車やスマートフォンなどの耐久財を中心に支出が減少している。 韓国統計庁が2月27日に発表した「2024年第4四半期家計動向調査」によると、同四半期の世帯当たりの月平均所得は521万5000ウォンで、前年同期比3.8％増加した。これは2023年第3四半期以降、6四半期連続の増加となる。一方、物価上昇を考慮した実質所得は2.2％増にとどまった。 所得の内訳を見ると、勤労所得は324万1000ウォン（前年比2.3％増）、事業所得は109万1000ウォン（5.5％増）、移転所得は70万9000ウォン（5.6％増）、非経常所得は11万1000ウォン（12.1％増）だった。 一方、世帯当たりの月平均支出は391万ウォンで、2.5％の増加にとどまった。そのうち、消費支出は290万3000ウォン（2.5％増）、税金・年金・利息などの非消費支出は100万8000ウォン（2.8％増）だった。 世帯の総支出と消費支出は2021年第1四半期以降、16四半期連続で増加したが、増加率は鈍化し、新型コロナ禍の2021年第1四半期（1.6％）以来の低水準となった。 特に、物価上昇を考慮した実質消費支出は0.9％増と、所得増加率にはるかに及ばなかった。 統計庁は、所得の増加に対して消費が伸び悩んでいる背景について、「消費心理の低迷と社会的不確実性の影響がある」と分析した。特に昨年12月の「非常戒厳」宣布による消費心理の悪化が、支出の抑制に影響を与えたとみられる。 統計庁家計収支動向課長のイ・ジウン氏は「昨年末から消費者心理指数が低下しており、社会的不確実性（戒厳、弾劾政局など）の影響が一部あると考えられる」と述べた。 (c)news1

韓国で、精神病院に入院した患者のうち、12.7％が隔離措置を、6.9％が拘束（強制的な身体拘束）措置を経験していたことがわかった。病院ごとの実施件数には大きな差があり、一部の病院では極端に高い割合で実施されていた。 韓国保健福祉省は2月27日、国内の精神医療機関399カ所のうち、保護室がない10カ所と国立法務病院を除いた388カ所について、2024年1月から6月に実施された実態調査の結果を発表した。調査は、各病院が作成した報告書をもとに、管轄の市・郡・区の保健所が現場を訪問し、実態を確認する方式で実施した。 調査対象の388の医療機関の病床数は合計6万7477床（平均173.9床）、保護室の数は2198室（平均5.7室）だった。この期間に入院した患者は延べ18万3520人で、このうち2万3389人（12.7％）が隔離措置を、1万2735人（6.9％）が少なくとも1回以上の拘束措置を受けた。 医療機関1カ所あたり、6カ月間の平均隔離患者数は60.7人、拘束患者数は32.8人だった。しかし、病院ごとの違いが大きく、隔離患者が1人もいない病院がある一方で、861人に達した病院もあった。また、拘束を受けた患者数も病院ごとに0人から943人まで幅があった。 この期間、隔離された患者1人あたりの平均隔離時間は23時間28分、拘束時間は5時間18分だった。 韓国の「隔離および拘束ガイドライン」によると、成人患者の隔離は1回最大12時間、連続で最大24時間までが推奨されており、拘束は1回最大4時間、連続で最大8時間までとされている。それ以上の隔離・拘束が必要な場合は、精神科専門医の対面評価を受けたうえで追加延長が認められる。 ただ、今回の調査では、24時間を超える隔離が1482件（全体の1.9％）、8時間を超える拘束が130件（全体の0.4％）確認された。 調査対象の保護室の平均面積は9.2㎡で、93.2％の保護室に観察窓が、84.5％にCCTV（監視カメラ）が設置されていた。 また、酸素飽和度測定器を備えている保護室は82％、バイタルサインモニター（生命維持装置）を備えている保護室は40.7％にとどまった。 (c)news1

韓国国民の半数以上がメディアを通じて特定の文化や集団に対する偏見に触れたことがあるという調査結果が明らかになった。 文化体育観光省は昨年、韓国文化観光研究院や統計庁と共同で全国の2994世帯・計4974人を対象に「2024年文化多様性実態調査」を実施したの結果を27日に発表した。 それによると、54.0％の国民が「特定の文化や集団に対する固定観念に触れたことがある」と回答した。その中でも最も多かったのは「異なる世代の価値観や生活様式」に関する固定観念（56.6％）で、次いで「異なる宗教」（45.5％）だった。また、「異なる人種」（45.5％）や「特定地域の揶揄・風刺」（43.6％）に関する偏見を経験したという回答も多く見られた。 一方、文化多様性について「よく知っている」と答えた国民は27.3％と4分の1程度にとどまった。文化多様性の水準を評価する点数も100点満点中50.8点と比較的低かった。 また、文化多様性が向上すれば、「社会的対立の緩和」（26.9％）や「文化芸術の競争力強化」（21.8％）といった効果が期待されるとする回答が寄せられた。 文化多様性に関連する教育を受けた経験については、15～19歳の68％が受講経験があると回答した。教育内容として最も多かったのは「人権」（56.8％）で、次いで「障害者認識の改善」（55.5％）、「文化多様性」（43.8％）、「多文化受容性」（24.2％）の順だった。 また、国籍の異なる人との交流経験があると答えた国民は16.8％にとどまった。交流の対象としては「外国人労働者」（44.8％）が最多で、次いで「結婚移民者」（25.5％）、「留学生」（24.9％）、「中国朝鮮族（中国の少数民族）」（15.1％）が挙げられた。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は27日、平壌市の高級中学校（高校）卒業生300人余りが最前線の国境哨所へ志願したと報じた。北朝鮮当局は青年らが国家のために自発的に献身する意志を示したとしている。 卒業生らは「祖国を守るために銃を持つのは朝鮮の若者の誇るべき伝統」と述べ、「国防の最前線で敵の侵略や挑発から祖国の平和と安寧を確実に守る」と決意を表明したという。 北朝鮮は2021年の党大会以降、全国の青年たちに対し、金属・石炭・鉱業・農業などの「困難な分野」への志願を奨励してきた。表向きは「自主的な志願」だが、実際には当局の指導によって半ば強制的に動員されているとみられる。 例えば、2021年3月には南浦市の青年140人余りが、江西区域の青山農場、温泉郡の農場など、市内20カ所の農場に「志願進出」し、穀物生産に従事したと報じられている。 また、2023年7月に北部地方で発生した洪水では、平安北道・慈江道・両江道の被災地で住宅復旧作業が進められ、ここにも「白頭山英雄青年突撃隊」が動員された。この組織も「自発的」とされるが、実態は政府の指示による強制的な動員と考えられている。 ただ、今回のように軍事関連の志願が大規模となる例は珍しい。北朝鮮はすでに徴兵制を採用しているため、通常、こうした志願活動は経済分野に向けられていた。 専門家は今回の「志願」が、北朝鮮内部で進められている「対敵闘争」キャンペーンの一環とみている。北朝鮮が米韓を「敵」と規定し、「対決」を強調する中で、体制支持を強化する狙いがあるとみられる。 また、ロシアへの派兵による軍への不満を抑えるための措置とも考えられる。米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）は、北朝鮮の若者たちがロシア派兵を避けるために自傷行為をする例もあると報じており、軍への不信感が広がっている可能性がある。そのため、若者たちが「自発的に」国防に参加する姿を強調することで、軍のイメージ回復を図ろうとしているのではないかとの見方もある。 キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、若者の忠誠心を強調し、体制の安定を図る政策を進めている。今回の志願者も、個人の自由よりも「国家の発展のための献身」を美徳とする価値観を植え付ける狙いがあると考えられる。 (c)news1

韓国の音楽業界5団体が27日、ソウルで記者会見を開き、K-POPアーティストと所属事務所の専属契約を巡る紛争について懸念を示した。 記者会見を開いたのは、韓国マネジメント連合（韓マネ連）、韓国芸能制作者協会（芸制協）、韓国音楽レーベル産業協会（音レ協）、韓国音盤産業協会（音盤協）、韓国音楽コンテンツ協会（音コン協）の5団体。 背景には、韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」と、同グループのプロデューサーであるミン・ヒジン前ADOR（アドア）代表、NewJeansの所属事務所ADOR、およびその親会社HYBE（ハイブ）との専属契約を巡る対立がある。 音コン協のチェ・グァンホ事務総長は「最近、業界内で専属契約の締結が脅かされている。無名のアーティストが知名度を得ると、事務所との契約を破棄すべきだと扇動する不道徳な他の企画会社や、事務所に雇用された音楽プロデューサー、そしてその背後にいる巨大資本が影響を及ぼしている」と指摘した。さらに「アイドルが事務所を脱退するのが良いことだとするファンダム（ファンコミュニティ）や、事務所規制を強化しようとする国会や政府の政策が重なり、アーティストを育成する企画会社の立場がますます狭まっている」と述べた。 また、チェ・グァンホ氏は「無名時代のアーティストに対する事務所の管理責任や多くの規制がある一方で、アーティストが成功すると契約解除のリスクにさらされる現状がある」と訴えた。 特に、NewJeansのメンバー、ハニが主張した職場内いじめ問題を発端に発議された「大衆文化産業法」と「労働基準法の一部改正案」に言及し、「知名度やファンダムの影響で、一方の主張だけが事実であるかのように受け入れられ、法の判断を待たずに既成事実化される現象が加速している」と懸念を示した。 NewJeansは昨年11月29日、自らの意思でADORとの専属契約が終了したと発表。現在は「NewJeans」の商標権がADORにあるため、一時的に「NJZ」という名称で活動すると宣言した。 一方、ADOR側は「NewJeansの専属契約は2029年まで有効であり、法的に正当な契約に基づき『NewJeans』の名称を使用するべきだ」との立場を示し、NewJeansメンバーを相手取って法的措置を進めている。ADORが提起した契約履行保全および広告契約締結禁止の仮処分審理は3月7日に予定されており、専属契約の有効性を確認する訴訟の初公判は4月3日に開かれる予定だ。 チェ・グァンホ氏は「アーティストが職場内でのいじめを主張する場合、その背後で事務所のスタッフが、一部の熱狂的なファンから無差別に暴言や誹謗を受ける事態にも注目すべきだ」と強調した。さらに「アーティストが突然事務所を離れた場合、その裏では失職の危機に直面するスタッフが多数存在する。業界において誰が本当の社会的弱者なのかを再考すべき時だ」と指摘した。 ガールズグループ「UNIS（ユニス）」のプロデューサーであるチェ・ジェウ氏（F&Fエンターテインメント代表）も、K-POPのビジネスモデルについて言及した。 アイドル制作には最低10億ウォン（約1.1億円）、最大で100億ウォン（約11億円）以上の費用がかかると説明し、「オーディション企画やキャスティング、練習生の育成や宿泊、さらには海外練習生のビザや医療保険など、アイドルのデビューまでに多額の投資が必要になる」と述べた。 また、チェ・ジェウ氏は「契約上の問題や紛争が発生した場合、業界を守る唯一の方法は法と規定の順守であり、誰も法の判断前に契約解除を決定することはできない。法的な判決が下された場合、その結果がどうであれ受け入れることが必要だ」と述べた。 さらに「国会や政府が業界の政策を立案する際には、客観的なデータと事実に基づいた適切な判断が求められる。長年にわたり韓国の大衆音楽を支えてきた2200以上の音盤制作会社に対する偏見を払拭すべきだ」と訴えた。 一方、NewJeansのファンダム「Bunnies（バニーズ）」は記者会見の前に声明を発表し、「K-POPの成長は単に事務所や投資資本だけでなく、アーティスト、制作陣、クリエイター、そしてK-POPを世界に広めたファンによるものだ」「5団体はK-POP業界の本質を見失い、偏った立場を取っている」と批判した。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に関するドキュメンタリー映画「がんばれ大韓民国」が公開され、支持者の間で大きな関心を集めている。 映画館入場券統合電算網によると、この映画は2月27日に全国73の劇場で公開された。これは、大統領の弾劾審判の最終弁論が終わってからわずか2日後のことだった。 この映画の予約率は26日午後、人気歌手「IU」のコンサート映像作品「IU Concert: The Winning」を一時的に超えた。特にソウル市城東区のある映画館では、インターネット上の予約がほぼ満席となっていた。 上映時間が平日の昼間であったにもかかわらず、観客の年齢層は幅広く、子どもから高齢者まで多様な層が劇場を訪れた。特に、20～30代の男性観客の姿も目立った。 30代の男性観客は「大統領支持者として友人2人と一緒に観に来た」「愛国者として応援する気持ちで来た」と語った。また、26歳の大学生は「大統領に関する映画が公開されると聞いて興味があった」「非常戒厳令は厳しい措置だと思うが、避けられなかったのなら仕方がないのでは」と話した。 映画が始まると、観客はスクリーンに集中し、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件（2010年）に関する映像が流れると劇場のあちこちからすすり泣く声が聞こえたという。 映画の終盤には、特定の人物が登場するとスクリーンに向かって指を立てる観客もいた。また、非常戒厳令以降に職を辞した人物が紹介されると、ため息をつく観客の姿も見られた。 上映が終了すると、場内には拍手が響き渡った。夫婦で映画を見に来た70代の女性は「光化門での弾劾反対集会にも参加していた」「ユン大統領が登場する場面で涙が出た」と話し、80代の男性は「この映画は、社会を啓蒙する内容だった」と語った。 専門家の間では、この映画が保守層の結集を目的として制作された可能性が高いとの見方が強い。また、弾劾問題が依然として政治的争点となっている中で、このような映画が公開されたことに懸念を示す声もある。 大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「ドキュメンタリー映画には制作側の意図が反映されるため、その内容をそのまま受け入れるのは危険だ」「制作側の視点を客観的に見ることが重要だ」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

マンションの入居者代表になりたいがために、還暦を迎える婦人会長と不倫していた――そんな夫の裏切りに遭った妻のエピソードが24日に放送された韓国チャンネルAの番組「探偵たちの営業秘密」で紹介された。 依頼人の女性は、夫の車内から女性用のスカーフを、さらにスーツのポケットから宝飾店の領収書を見つけ、不審に思って探偵事務所に相談した。調査の結果、スカーフや領収書にあったブレスレットはマンションの婦人会長のものであることが判明。夫は入居者代表の座を狙い、有力者である婦人会長に取り入ろうとプレゼントしていたのだ。 探偵は「夫は不倫しているわけではなさそうだ。実は失職しており、妻に隠して毎日出勤するフリをしていた」と明かした。夫は「会社で人員整理に遭った。君が心配すると思って言えなかった」と謝罪。女性は夫を疑ったことを申し訳なく思い、「再起を信じて支える」と夫婦の絆を確認し合った。 ところが、それから1年後。女性は再び探偵を訪れ、「夫は友人と新しい事業を始め、入居者代表としても活躍しているが、マンションの住民用チャットで妙なうわさ噂が流れている。婦人会長と不倫関係だという話がある」と相談した。 追及された夫は笑い飛ばしたが、婦人会長の支援で入居者代表になり、実は2人してマンションの契約業者との裏取引で賄賂を受け取っていた。不倫関係にあるのも事実で、関係を持つ度に婦人会長が夫に現金を渡していた。 夫は「家族のためにどうにか婦人会長の機嫌を取っていた」と弁明したが、女性は離婚の協議を進め、不正を住民に暴露してカタをつけた。 (c)news1

賃貸住宅の家主が返還すべき保証金を株式投資で失ったとし、助言を求めた投稿が韓国で物議を醸している。韓国の会社員向け匿名掲示板「ブラインド」に掲示された「負債1億8000万ウォン（約1980万円）の助言を求む」という投稿だ。 投稿したのは自動車メーカーに勤める会社員。「2026年2月までに賃借人に返さねばならない保証金1億8000万ウォン（約1980万円）を株取引で失った」とし、「賃借人は結婚を理由に退去を希望している。法的問題を回避する方法を教えてほしい」と書き込んだ。 「銀行から借りるべきだ」との意見が寄せられたが、投稿者は「金利負担が大きく耐えられない」と答え、「家を売れ」との助言も「それは嫌だ」と突っぱねた。そして「次の賃借人を見つけるしかない」との提案に「それしかないようだ」と同意した。 また、「支払わないつもりはない。裁判でも『払う意思はあった』と言えば無罪になる」と開き直り、批判を招いた。 ネット上では「保証金詐欺に問われたくなければ家を売るか借りるべきだ」「他人の金を使い込むのは犯罪だ」といった厳しい声が相次いだ。 現実的な対応策として「賃貸保証金返済のための融資を受け、次の賃借人の保証金で埋めるのが最善」との意見もあった。しかし、投稿者が融資を拒む限り、賃借人が「賃借権登記」をすれば強制競売にかけられる可能性が高いとの指摘もあった。 (c)news1

韓国・仁川（インチョン）の市場で、40代の男が営業終了後の店舗に侵入し、現金を盗む事件が発生した。25日に放送された韓国JTBCのニュース番組「事件班長」で防犯カメラの映像が公開された。 被害に遭ったのは、仁川の市場で揚げ物専門店を営む自営業者。映像には、男が店の前で人通りがなくなるのを待ち、誰もいないことを確認した後、店内に侵入する様子が映っていた。 男は床に座り込み、売り場の棚の中を探り始めた。そして、レジの引き出しから現金10万ウォン（約1万1000円）を取り出してポケットに入れると、何事もなかったかのように立ち去った。 店主は防犯カメラの映像を確認して窃盗に気づき、警察へ通報。警察は男の身元を特定し、行方を追っている。 店主は「報復が怖い気持ちもあるが、再発防止のために公表を決意した」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国光州市金南路（クァンジュ・クムナムロ）で警官が刃物で襲撃され、重傷を負う事件があった。警察官は威嚇射撃し、制圧された容疑者はその後死亡した。 事件が発生したのは、26日午前3時3分ごろ。光州市の金南公園（クムナムコンウォン）付近で、オフィステル（韓国のワンルーム型マンション）に帰宅しようとしていた女性2人が112番（日本の110番）に通報した。「50代くらいの男が紙袋を持ってついてきた。マンションの共用玄関の暗証番号を入力するのをずっと見ていた」という内容だ。 出動した光州東部警察署の警察官2人は通報内容と一致する男を発見。「止まって」と制止を求めると、男は紙袋から刃物を取り出し警察官に襲いかかった。 警察官はスタンガンや警告射撃で応戦したが、男に襲われた警察官が顔の2カ所に重傷を負うなどしたため、拳銃3発を発射した。 その後、応援に来た警察官もスタンガンを発射。その場に倒れた男は搬送先の大学病院で午前4時ごろ死亡した。 事件が発生した地域は高層オフィステルやオフィスが集まる商業地域。近くに住む70代の女性は「突然の銃声に怖くて外に出られなかった」と当時の状況を語った。 (c)news1