年間アーカイブ 2025

韓国の男性グループ82MAJOR（エイティートゥーメジャー）が3月31日、公式SNSで3枚目のミニアルバム「SILENCE SYNDROME」のコンセプトフォトを公開した。 写真では、メンバーが個性を生かしたスタイリングでランウェイを思わせる雰囲気を演出。懐古調のモノクロ写真とレトロ感あふれるカラー写真でファッションセンスを際立たせた。 「SILENCE SYNDROME」は「X-82」以来6カ月ぶりのカムバック作。メンバーはより完成度の高い音楽とパフォーマンスを予告している。 新作「SILENCE SYNDROME」は14日午後6時に各音楽配信サイトを通じてリリースされる。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループKiiiKiii（キキ）が4月の新人アイドルグループブランド評判ランキングで1位に輝いた。 韓国企業評判研究所によると、KiiiKiiiは前月比48.18％増の総合ブランド評判指数235万9448ポイントを挙げ、トップに立った。 2位には女性グループHATZ TO HEARTS（ハーツトゥハーツ）、3位には男性グループTWS（トゥアス）が入り、女性グループBABYMONSTER（ベイビーモンスター）、同じくRESCENE（リセンヌ）が続いた。 KiiiKiiiのブランドは、リンク分析で「ヒップ」「Z世代らしい」「ナチュラル」といった評価が高く、好感度分析では85.04％が肯定的評価だった。 (c)STARNEWS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判を目前に、賛否両陣営が世論戦と行動戦に突入し、緊張感が一層高まっている。憲法裁判所の判断が4月にずれ込む中、双方は“24時間態勢”で対立のボルテージを上げている。 大統領即時退陣と社会改革を掲げる市民団体「ユン・ソンニョル即時退陣・社会大改革非常行動」は3月30日から「72時間で100万人」を目標にしたオンライン緊急嘆願キャンペーンを始めている。 「非常行動」は「憲法裁がユン大統領の罷免判断を引き延ばしている状況に対する強い警告」として、今後さらなる大規模な直接行動を予告している。 具体的には、4月1日午後9時から「24時間徹夜集中行動」に突入し、ソウル・光化門から安国駅周辺まで行進しながら、大統領罷免を求める。3日と4日にも追加の行進を計画している。 一方、弾劾反対の急先鋒である「愛の第一教会」牧師チョン・グァンフン氏は31日から、弾劾阻止のための野宿抗議に入った。チョン氏は「憲法裁がユン大統領の判決を延ばしていることは理解できない」と批判し、信者らに野宿抗議への参加を呼びかけた。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾審判の結論が今週中に出ることになった。 憲法裁判所は1日、今月4日午前11時にソウル市鍾路区の憲法裁判所で、ユン大統領の弾劾審判の宣告期日を開くと明らかにした。 (c)news1

北朝鮮が自国初の早期警戒管制機（AEW&C）とされる装備やAI搭載の自爆型無人機（ドローン）を公開し、戦場の無人化を図る「現代戦」への対応を加速させている。背景にはロシアとの軍事協力と、ウクライナ戦争で得た教訓があるとみられる。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が25～26日に「無人航空技術連合体」と「探知電子戦研究集団」を視察し、自爆型および偵察型無人機の性能試験に立ち会ったと報じた。 このうち無人航空技術連合体は2023年11月に初めて確認された組織であり、探知電子戦研究集団は今回の報道で初めて登場した新設機関だ。 報道では、開発中の各種無人機の写真も多数掲載され、北朝鮮が無人機戦力の強化に本腰を入れていることがうかがえる。 北朝鮮の無人機開発は、2022年末に韓国のソウルや京畿道上空に飛来した旧式の低高度無人機とは異なり、2023年7月に訪朝したロシアのショイグ国防相（当時）の前で、急に「近代化」された機体が登場したことで、その変化が注目されていた。 実際、韓国・国家情報院は北朝鮮がロシアから無人機の操縦技術や戦術、製造ノウハウを供与された可能性があるとし、その兆候を確認したと明らかにしている。 また、2024年10月にロシアに派兵された北朝鮮兵士が、ウクライナ側の無人機攻撃に為す術なく攻撃される経験を通じ、北朝鮮が現代戦における無人機の重要性を痛感したとも伝えられている。 キム総書記は2024年11月、同連合体の視察時に「自爆型無人機の量産」を指示し、さらに同年8月には国防科学院の無人機研究所を訪れ、人工知能（AI）を搭載するよう命じていた。今回の視察は、その指示が7カ月ぶりに「具現化」されたことを誇示する目的とみられる。 同紙はまた、「新たな電子妨害兵器体系の開発・生産が進行中」とも報道しており、これは米韓の探知能力や精密誘導兵器を無力化する戦略兵器の整備を示唆している。 北朝鮮は2021年1月の党大会で打ち出した「国防科学発展・武器体系開発5カ年計画」に基づき、無人偵察機の開発を進めてきた。ロシアとの接近やウクライナ戦争を契機に、その計画が急速に拡張しているとみられる。 専門家らは今後、北朝鮮とロシアが弾道ミサイルなどの「旧来型兵器」よりも、無人機や電子戦装備といった現代戦向けの戦力強化に注力していくと予測する。 北韓大学院大学のヤン・ムジン学長は「北朝鮮はロシア派兵を通じて無人機の威力を痛感し、遅れた無人機技術の現代化に集中している。朝露関係が蜜月状態にある中、不足する技術をロシアの支援で補いながら、先端兵器体系の近代化を継続するだろう」と分析している。 (c)news1

韓国で自営業を始めた人のうち約3人に1人が開業から1年以内に廃業していることが分かった。人工知能税申告サービス「SSEM」のアプリ「SSEM157」を通じて2020〜2024年の個人事業者データを分析した結果だ。平均事業維持期間は2.8年。1年以内に廃業したケースは全体の34.7％を占めた。 年齢別では「20代未満」の平均事業維持期間が0.6年と最も短く、20代は1.3年、30代が2.1年で続いた。60代以上では5.6年と、年齢が高くなるほど事業継続年数も長い傾向が見られた。 創業から3年を超えると廃業率は1桁台に下がり、5年を超えると4.0％にとどまるなど、一定期間を超えると事業が安定する様子もうかがえる。 一方、統計庁によると、2025年1月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人で、前年同月より2万1000人減少。中小企業中央会によると、昨年支給された廃業共済金は前年比10.4％増の1兆3908億ウォン（約1400億円）で過去最高額を記録した。 物価高や高金利、政治的不安による経済心理の冷え込みが廃業増加の背景にあるとみられる。 SSEM157は累計会員100万人を持つ個人事業者向けの税務支援アプリ。AI技術を活用して付加価値税や所得税、給与管理などをサポートする。カカオバンクや現代（ヒョンデ）カードと連携し、サービスを展開している。 (c)NEWSIS

韓国憲法裁判所によるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判が3カ月以上続いているにもかかわらず、最終判断がいまだ示されないまま4月を迎え、社会的な疲労感と憲法裁への不信が拡大している。 法曹界によると、憲法裁は2月25日に第11回弁論期日をもって審理を終結したが、31日現在で34日間、結論を出していない。これは歴代の大統領弾劾審判の中で最も長期化しているケースだ。 昨年12月に始まった弾劾訴追以降、支持・反対両派による大規模な集会やデモが各地で続き、社会的対立が激化している。警察はソウルの憲法裁周辺に車両バリケードやフェンスを設置して出入りを規制しているが、想定より長引く審理により、毎日動員される地方機動隊員も限界に近づいているという。 また、国際的な関税政策の変化などに対して韓国政府が迅速に対応できない状況が続く中、大統領権限が空白に近いままであることへの懸念も高まっている。 こうした中で、憲法裁の判断が遅れていることに対する批判の声も一段と強まっている。 ある法学専門大学院の教授は「憲法裁があまりに安易に弁論を終え、いざ判決に入ろうとして問題が山積し難航しているように見える。弁論をもう少し続け、終了後1～2週間以内に判断を下すべきだった」と指摘した。 また、キム・ソンテク高麗大学名誉教授は放送討論会で「憲法裁は『迅速な審理』という自らの約束も守らず、弾劾判決が遅れる理由も説明していない。韓国国民の不安は頂点に達しており、裁判所に対する不信が広がっている」と厳しく批判した。 キム・ソンテク教授は、最近の世論調査で「弾劾賛成」と答えた層の中で憲法裁を信頼する人の割合がわずか1週間で15ポイント下落した事実を取り上げ、「このままでは憲法裁自体の存立が揺らぐ事態になりかねない」と警告した。 現職判事の中にも「今の時点で少なくとも決定文の草案は完成していなければならないが、準備が進んでいるか不透明だ。判決の遅れが続けば、社会全体の不安定さがさらに悪化する」と憂慮する声がある。 法曹界では4月18日にムン・ヒョンベ、イ・ミソンの両裁判官の退任を控えており、少なくともそれ以前には判決が出るとの見通しが強い。 (c)news1

医大の定員増員など韓国政府の医療改革によって医療界との対立が深まり発生した「医療大乱」により、がん手術の遅延が急増したことが明らかになった。 最大野党「共に民主党」のキム・ユン議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、昨年、胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん・肺がん・膵臓がん・頭頸部がんなど主要7大がんにおける、初診から手術までの待機期間が全体的に増加していたことが確認された。 昨年のがん手術患者数は合計2万5680人で、前年より7.3％（2022人）減少した。平均待機期間は37.9日から43.2日へと5.3日延び、待機期間が31日以上の患者の割合は2022年の40.7％から2023年には49.6％へと8.9ポイント増加した。 また、上級総合病院でのがん手術患者数は2022年の2万1013人から2023年には1万6742人へと4271人（20.3％）減少し、平均待機期間は40.2日から46.4日へと6.2日延びた。いわゆる「ビッグ5病院」の患者数も4242人（51.48％）減少した。 ソウル大学のユン・ヨンホ教授の研究によると、手術件数の少ない病院で手術が1カ月以上遅れると、主要ながんの生存率が低下するという結果が出ている。特に乳がん患者は死亡リスクが2倍以上高まることが確認された。 つまり、上級総合病院でのがん手術患者が減少し、待機期間が31日以上の患者の割合が増加している現在の医療大乱の中では、がん患者の死亡率がさらに上昇する可能性があるということだ。 さらに、今回の統計は初診日が昨年2月20日～7月31日、手術日は2月20日～10月31日の期間のみを対象としており、実際にはさらなる手術遅延のケースが存在する可能性が高い。 これを受けて、キム議員は「保健医療基本法」の一部改正法案を代表発議し、医療大乱による患者被害の実態調査を体系的に実施することを求めた。 改正案の主な内容は「国家保健医療危機状況」の定義の新設だ。具体的には、公衆保健危機、災害および安全管理基本法による危機警報発令、医療サービスや医薬品の供給中断により国民が正常な医療サービスを受けられない状況、外部環境によって国民の健康に深刻な被害が発生または懸念される状況などが含まれる。 また、危機状況が発生した場合、保健福祉相は迅速に患者被害の実態調査を実施し、その結果を公表、対応策を速やかに策定・実施しなければならない。 (c)KOREA WAVE

空気清浄・大気汚染物質処理ソリューションを提供する韓国のスタートアップ「ウォーターベーション（watervation）」は3月28日、フィルターを使わず水を活用する「ウォーターベーション空気洗浄装置」が、今年上半期に調達庁の革新製品に指定されたと発表した。 調達庁の革新製品制度は、韓国政府が公共性と技術革新性を兼ね備えた製品を選定し、技術革新を促進して公共サービスの改善を支援する制度だ。 ウォーターベーションは今後、初回3年・延長3年間、国および地方自治体との随意契約や調達庁の試験購入事業への参加など、さまざまな支援を受ける。これにより、自治体の高齢者福祉施設や保健所などの公共施設への空気洗浄装置の供給を拡大していく。 ウォーターベーションは、水によって空気中の汚染物質や有害ガスを低減する技術を保有しており、半導体工場など産業用途の有害ガス湿式洗浄装置や、空調用の空気換気装置などを開発している。多くの人が利用する施設向けの大型空気洗浄装置は、今年下半期に発売予定だ。 ウォーターベーションの空気洗浄装置は、空気ろ過フィルターを使わずに水で微細粒子や有害ガスを低減する製品だ。化学成分による危険性をなくし、長期使用によるフィルター汚染による効率低下の問題を解決した。 また、微細粒子から有害ガスまで一括で管理できるオール・イン・ワン・ソリューションを提供する。韓国建設生活環境試験研究院（KCL）を通じて、アンモニア99％、酢酸99.5％の低減など、家具、繊維、化学製品などから発生する室内空気汚染物質の処理性能が実証された。 従来の空気清浄機は、フィルターの高コストや維持管理費の負担により、使用が中断される場合が多かった。ウォーターベーションの空気洗浄装置はフィルターを使用せず水を活用するため、追加費用なしで維持・管理が可能だ。 ウォーターベーションのチョン・ユンヨン代表は「学校や病院など空気環境が脆弱な場所への普及を拡大し、環境に優しい技術をもとに米国などグローバル市場への進出も積極的に進めていく」と語った。 (c)KOREA WAVE

ソウルの飲食店主が韓国の自営業者向けオンラインコミュニティに、店で食事をした子どもが体調不良になったとクレームをつけられ、保険金30万ウォン（約3万円）を支払う羽目になったと投稿した。 投稿によると、22日夜に10代とみられる子どもが1人で来店し、食事をした。2日後、母親から「子どもが吐き気と熱で入院した」と連絡が入った。「衛生当局に通報する」という話まで出たため、店主は「毒物を出したわけでもないのに数時間で体調を崩すのは不自然だ」と疑問に思いつつも保険金の請求に応じた。 だが、その後、母親が看病中に自身も体調を崩したとして、入院費や休業補償まで請求してきたことが判明。保険会社は、看護師常駐の病室に子どもを入院させて母親は働いてはどうかと提案したが、拒否されたという。 店主は「その日だけで200人以上来店していたが、体調不良の報告は他にない。海産物といっても冷凍イカ程度しか使っていない」と反論。保健所も衛生状態に問題はないと判断していた。 最終的に母親には病院代と慰謝料として30万ウォンが支払われた。店主は「働く意味が分からなくなる。従業員や客に対する侮辱だ。非があれば罰は受けるが、そうでなければ理不尽だ」と訴えた。 ネット上では「店主が気の毒」「経済が苦しい時代だから起きた問題」といった声が寄せられた一方、「保険金が出たのは原因が店側にあったからでは」との意見もあった。 (c)NEWSIS