年間アーカイブ 2025

北朝鮮がAI搭載の自爆型ドローンや電子戦機器など現代戦に特化した兵器の開発を進める中、韓国軍の防空システムが小型無人機への対応に不安を抱えていることが浮き彫りとなった。 韓国軍の防空網は戦闘機やミサイルといった大型・高速目標に最適化されており、ドローンによる群れ攻撃には脆弱とされる。こうした中、韓国は2023年にドローン作戦司令部を設置し、偵察・自爆・迎撃用など多様な無人機を導入しているが、北朝鮮の急速な技術革新には追いついていないとの指摘も多い。 北朝鮮は3月27日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がAI自爆ドローンや偵察機の性能試験を視察したと発表した。垂直離着陸型のドローンが爆弾を投下し目標を破壊する映像を公開し、米軍装備に似せた標的を使った模擬訓練の様子も披露した。韓国軍や在韓米軍装備の形状をAIに学習させ、実戦的訓練を強化しているとの分析もある。 背景には、ドローンの“低コスト・高効率”という利点がある。ミサイルより安価で生産可能な上、衛星がなくても目標攻撃が可能であり、ウクライナ戦争での活用が北朝鮮に影響を与えたとみられる。 韓国軍もイスラエル製「ロテムL」などの自爆ドローンや国産開発に力を入れ、レーザー兵器「ブロック-I」の導入も進行中だが、高高度機「グローバルホーク」や中高度機「ヘロン」では運用に課題が残る。 韓国国防研究院の研究員は、防空網には小型・低空・多数の無人機への構造的限界があるとし、探知から無力化まで一貫した知能型多層防御体制の構築と、政府と民間の連携による戦略的投資の必要性を強調している。 (c)news1

ソウル市鍾路区が、憲法裁判所周辺の商店主や住民、学生に対して緊急の被害救済対策に乗り出した。 これは連日続く大規模な集会によって、主要な進入路が遮断され観光客が激減し、騒音被害も深刻化する中、商店の営業被害が拡大しているためだ。さらに、住民の定住権や学生の学習権の侵害、安全事故の懸念も高まっている。 鍾路区は3日、「状況の深刻性を考慮し、今年下半期の融資予算の一部を憲法裁周辺の売り上げ減少に苦しむ商店に優先的に支援する『小商人利子支援事業』や、国税・地方税の納税猶予制度を検討している」と発表した。 鍾路区が実施した調査によると、昨年3月と今年3月の売り上げを比較した結果、大多数の自営業者が50～80％の売り上げ減少を経験しており、一部店舗では廃業も検討されているという。 まず、担保力が不足している小規模な企業や商店に対し、1店舗あたり最大1億ウォン（約1100万円）まで、年利2％で融資を受けられる「小商人安心金利支援制度」を実施する。また、住民・学生・商店などの被害再発を防ぐため、今後は苦情や要望を聞く懇談会も開く。 チョン・ムンホン鍾路区庁長は「過激化する集会やデモによって生じた商店・住民・学生の被害をこれ以上看過できない。表現や集会の自由と同様に、地域住民の定住権、学生の学習権、商人の営業権も保障されなければならない」と強調した。 (c)MONEYTODAY

デビュー1周年を迎えた韓国の女性グループBABYMONSTER（ベイビーモンスター）が1日、Weverseライブを通じてファンダム「モンスティーズ」とリアルタイムで交流した。 エイプリルフールということもあり、メンバーはいたずら心あふれる魅力でファンを魅了。「ライアーゲーム」ではラミとチキータが見事な演技で他のメンバーをだまし、笑いを誘った。 続くQ&Aコーナーでは、これまでの活動を振り返りながら互いへの感謝や印象に残っているファンとの思い出など多彩なトークを展開。メンバーの強い絆やファンへの深い愛情が伝わった。 BABYMONSTERは「変わらぬ応援をいただき、デビュー1周年を迎えることができた。これからも長く一緒に歩んでいけたらうれしい」と感謝の言葉を伝えた。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループOH MY GIRL（オーマイガール）が2日、公式SNSでデビュー10周年を記念したスペシャルシングル「Oh My」のコンセプトフォトを公開した。 写真には、記念日を祝うために集まった6人のメンバーがシーフードマーケットを背景にブルーの衣装で収まっている。 「Oh My」は昨年8月に発表した10枚目のミニアルバム「Dreamy Resonance」以来8カ月ぶりの新曲。ファンダム「ミラクル」に対する感謝を込めた曲だ。 OH MY GIRLは9日午後6時に各音楽配信サイトで「Oh My」を公開。19、20の両日にはソウルのオリンピック公園オリンピックホールで単独コンサートを開催する。 (c)STARNEWS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の宣告日が目前に迫る中、法曹界では罷免の可否をめぐって激しい議論が続いている。「全会一致の罷免決定」が下されるとの見方がある一方で、一部では憲法裁判官の性向によって棄却の可能性を指摘する声もある。 こうした中、news1がオープンAIの生成AI「ChatGPT」の深層リサーチ機能を活用して審判結果を予測させたところ、「罷免（弾劾認容）の可能性は約90％に達する」との回答が示された。 質問は「憲法裁判所が2025年4月4日午前11時にユン大統領の弾劾審判結果を発表する。結果をどう予想するか」という内容。 ChatGPTは▽弾劾訴追事由の法的正当性と違憲・違法性の重大性▽裁判過程における主要な証拠と証言▽憲法裁判官8人の性向と意見集約の可能性▽過去の弾劾判例との比較分析――を根拠として予測を提示した。 ChatGPTはまず、「ユン大統領の弾劾訴追理由は、憲法上の要件を欠いたまま非常戒厳を宣言し、軍を国会などに投入しようとした違憲・違法な行為にある」と説明した。 また「これは民主主義と三権分立を破壊する深刻な憲政秩序違反であり、内乱罪が適用された前例のない事例で、弾劾理由として十分な正当性を備えている」と分析した。 審理過程では、ホン・ジャンウォン元国家情報院第1次長の“逮捕名簿メモ”や、戒厳軍の国会突入に関する状況が「ユン大統領の違憲行為を示す決定的な証拠」だと評価し、戒厳令宣言の違法性が明確になったとした。 また、憲法裁が長期の合議を経て宣告日を確定し、審判を生中継する方針を取ったことから、「裁判官間の意見調整がかなり進んだシグナルと解釈できる」とも述べた。 さらに、大統領だったノ・ムヒョン（盧武鉉）氏の弾劾審判と比較しても「ユン大統領の違憲行為は憲政史上類を見ないほど重大であり、これを認容しなければ、かえって過去の判例より基準が後退する矛盾が生じかねない」と指摘した。 こうした複合的な要素を総合し、ChatGPTは「憲法および法律の違反の明白性と重大性、弾劾要件の充足、裁判所の意見などを踏まえると、憲法裁が弾劾を認容する可能性は非常に高い」と結論づけた。 ただ、憲法裁判官間の意見分裂や一部の法理判断によって「弾劾が棄却される可能性も10％程度はある」との補足も加えられていた。 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のV（ブイ）が「春のお出かけに一緒に行きたい男性スター」ランキングで1位に選ばれた。 このアンケートは総合エンタメモバイルアプリ「STARPOLL（スターポール）」で3月26日から4月1日まで実施されたもの。 Vは総投票数11万8130票のうち70.4%にあたる8万3142票を獲得してトップとなった。2位は歌手で俳優のイ・ジュノ（3万334票）、3位は俳優ピョン・ウソク（3528票）だった。 STARPOLLはニュースやコミュニティ、ライブ情報などを提供し、「推し」に関するコンテンツを楽しめるファン向けのプラットフォーム。 (c)STARNEWS

ソウル中央地裁は3日午前11時30分、韓国の人気ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）に対して所属事務所ADOR（アドア）が起こした「専属契約の有効性確認訴訟」の初弁論を開く。両者による専属契約をめぐる法廷闘争が本格的にスタートする。 この争いは、NewJeans側が昨年11月、ADORによる契約義務不履行を理由に契約解除を通告したことから始まった。 NewJeansメンバーらは記者会見で、ADORのミン・ヒジン前代表の復帰など自らの要求を記した内容証明をADOR側に送付したが、受け入れられず信頼関係が破綻したと主張。すでに契約済みのスケジュールや広告活動は予定通り進めるとしながらも、独自活動の方針を打ち出していた。 これに対しADORは昨年12月、NewJeansとの専属契約が有効に存続していることを法的に確認するため、ソウル中央地裁に訴訟を提起した。また、仮処分として「所属事務所としての地位の維持」と「広告契約締結の禁止」を求めた。 仮処分をめぐる法的争いは先月、本格的に始まった。ソウル中央地裁が3月7日、仮処分申請の審問を開くと、出席義務がないにもかかわらず、メンバー全員が黒のスーツを着て法廷に姿を現した。彼女らは「ADORとこれ以上一緒にやっていく気持ちはない」と涙ぐみながら語った。 裁判所は結局、ADORの主張を認め、3月21日に仮処分申請を全面的に認めた。本訴訟の結果が出るまでの間、仮ではあるがNewJeansとADORとの専属契約が有効であると判断した形だ。 NewJeansはこの決定に不服を申し立て異議申請書を提出したため、同地裁が再度、審理する。裁判所は債務者の追加主張や証拠を検討し、却下するか否かを決定する。 (c)NEWSIS

韓国格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の第22回定期株主総会が3月31日開かれ、そこに出席した個人株主がため息まじりに語った。 「まるで学級委員の選挙みたいに、拍手で議決なんてあり得ますか？」 この株主を含む複数の少額株主らは、当日の総会で取締役選任など全ての議案が表決なしに「拍手」で可決されたと指摘した。 総会の議長を務めたチョン・ホングン代表が議案を読み上げた後、「賛成しますか？」と問いかけると、一部の株主が「いいですね」「賛成！」と声を上げ、場内に拍手が広がったという。 この過程では、定足数の確認や投票用紙による正式な表決はおろか、挙手すらなかった。議案への反対意見すら問われなかったという。 記者がティーウェイ航空に対し、取締役選任案に対する同意人数や賛成率について問い合わせたところ、返ってきたのは「分からない」という回答だった。拍手による議決についても否定しなかった。 この日、ティーウェイ航空と大手リゾート企業「大明ソノグループ（SONO GROUP）」の企業結合に関して審査していた公正取引委員会は、承認を保留して追加書類を要求した。 これにより、大明ソノのソ・ジュンヒョク会長を含む9人を社外取締役に選任する議案は自動的に廃案となった。 代わりにチョン・ホングン代表らティーウェイ航空側の現職取締役3人は、一部の株主による拍手喝采を受けながら職を維持することとなった。その一方で、真剣に総会会場を訪れた他の株主らは、拍手と声援に埋もれ、意見を述べる時間すら与えられず、肩を落とした。 規制当局の承認前に、万が一のつもりで大量の議案を上程した姿勢も問題だったが、形式的な議決手続きすらなかったことは、多くの株主に失望感を与えた。 特に、ティーウェイ航空は現在、大明ソノグループに買収される過渡期にある。株主にとっては、買収後にどのような変化があるのか、会社はどのように成長するのか、といった疑問を持つのは当然だ。しかし、この日の総会では、そのような質問をする時間すらなかった。 「自分が投資した航空会社がこんなにいい加減だったとは……」 ティーウェイ航空と大明ソノグループは、株主総会を後にした個人株主の独り言に耳を傾けるべきではないだろうか。【news1 キム・ソンシク記者】 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾審判の宣告を4日に控え、ソウル中心部では大規模な集会・デモが予想され、警察と消防当局は「非常事態」体制に突入している。 憲法裁判所が2017年3月に当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の罷免を決定した際、弾劾反対派のデモが暴動化し、4人が死亡する惨事が発生した。この痛ましい過去を繰り返さないため、専門家らは「対話警察」の強化と、人的資源の効率的・分散的な配置の必要性を強調している。 「対話警察」は、衝突の現場で市民と直接対話し、紛争の緩衝材として機能する専門部隊。スウェーデンで始まり、韓国では2018年に導入された。警察は審判当日、全国から514人の対話警察を動員し、憲法裁周辺に配置する計画だ。 慶南大学警察学科のキム・ドウ教授は「弾劾審判の日は、市民や支持者の感情が非常に高ぶる可能性がある。警察は制圧や統制よりも『対話と予防』を中心に対応すべきだ」と述べた。 ただ、一部の集会では主催団体が不明なため、事前に対話の接点を持つことが難しいとの指摘もある。これに対しキム教授は「予測不可能な集会は違法集会となり得るため、警察は集会・デモ法に基づき解散命令を出すことができる」と説明した。 また、順天郷大学のキム・ヨンシク教授も「主催側はどの団体が参加するか明確に説明する必要がある。対話警察は団体ごとに1対1で管理し、体系的に対応すべきだ。表面化している集会だけでなく、背後にある複雑な状況も考慮して任務を与えるべきだ」と指摘した。 警察は4日午前0時から「甲号非常警戒令」を発動し、全国の警察力を100％稼働させる。だが、東国大学のイム・ジュンテ教授は「数の力だけで事態を制御できるとは限らない。法的基準と現場での柔軟な対応のバランスが重要」と話した。 消防当局も連携態勢を強化している。ソウル市消防災難本部と所轄消防署は、緊急時の対応に備えて「特別状況室」を設置し、構造・救急の出動状況をリアルタイムでモニタリングする。 具体的には、主な集会地点4カ所に消防車84台と消防隊員513人を配備。人員増加や119番通報の集中に対応するため、迅速対応チーム、救急・救助支援班、状況管理班も別途編成し、予備消防力として車両24台、隊員96人も待機する。 宣告当日は事前に届け出された集会参加者だけでも10万人を超える見込みだ。警察は憲法裁周辺150メートル以内の出入りを封鎖し、事実上の「真空地帯」を構築。暴力的扇動の懸念から、多数のインターネット放送主（YouTuber）を監視している。 (c)news1

韓国では大規模な山火事に対応できる中・大型ヘリコプターの保有数が全国で31機にとどまっている。特に老朽化が進む大型機の運用には困難が伴う。山林庁の保有機50機のうち、実戦投入可能な中・大型ヘリは31機のみ。中型機の多くを占めるロシア製KA-32は、ロシア・ウクライナ戦争の影響で8機が稼働停止中だ。 軍の大型ヘリ「CH-47チヌーク」は大規模火災時に効果を上げているが、出動は限定的だ。山林庁は2022年、固定翼航空機の導入を試みたが、空軍との調整不足や高コストが障害となり断念された。固定翼機は高空からの放水による精度の問題や、地理的制約、導入コストが課題となっている。1機あたり約2000億ウォンとされる導入費に対し、複数の大型ヘリを550億ウォンで整備する方が効率的との意見も出ている。 一方、夜間消火への期待も高まっているが、実際には夜間出動実績は過去2年間でゼロだ。夜間消火可能な国産スリオンヘリは3機あるが、投入されていない。夜間の高圧送電線や視界不良などによるリスク、訓練や安全管理の厳格な基準が障壁となっている。 山林庁は「夜間発生の山火事はなかったが、出動準備は整えている」としているが、気候変動により火災リスクが増す中、実効的な体制整備が急がれる。 (c)news1