年間アーカイブ 2025

韓国の革新系野党「共に民主党」が憲法裁判所と大法院（最高裁）の制度に大きな影響を及ぼす可能性のある法改正を相次いで推進し、司法制度に「地殻変動」が生じるとの観測が広がっている。 国会法制司法委員会に所属する共に民主党のパク・ボムゲ議員は23日、法院組織法と憲法裁判所法の改正案をそれぞれ発議した。 法院組織法の改正案には、弁護士資格を持たない人物でも大法官（最高裁判事）として任命できるようにする内容が含まれている。現行の任命条件は、判事・検事・弁護士や、弁護士出身の公共機関法律担当者、法学教授などに限られているが、新たに「学識と徳望があり、各界専門分野で経験豊富で、法律に関する素養のある者」を追加するものだ。 また、大法官の定数を現行の14人から最大30人まで段階的に増員し、そのうち最大3分の1は非弁護士から任命可能とする案も盛り込まれている。 同日発議された憲法裁判所法の改正案では、憲法研究官の定年を現行の60歳から65歳に延長する内容が含まれている。 さらに共に民主党は5月14日に、法院の判決についても憲法裁判所が違憲判断を下せるようにする憲法裁判所法の一部改正案を、国会法制司法委員会の小委員会に付託している。これは、現行で国会が制定した法律などに限定されていた審査対象を、司法の判決にも広げる狙いがある。 こうした一連の動きについて、憲法裁に権限を集中させ、大法院の権限を分散させようとする意図があるとの見方も出ている。 特に注目されるのが「再審請求」の導入だ。これは事実上、確定判決に対する再審制度を大法院から憲法裁に移す構想であり、両機関は神経を尖らせている。 憲法裁と大法院はこれまで、限定違憲や判決取り消しを巡って長年にわたる確執を抱えてきた。憲法裁は1988年の設立以来、法律や法解釈に対する違憲判断を通じて、過去に3度、法院の判決を取り消してきたが、大法院はこれを一貫して受け入れなかった。 こうした経緯の中で、再審請求制度導入の動きが出たことで、両者の対立は新たな段階に突入したといえる。 大法院側は「事実上の四審制になる」として強く反発している。憲法裁は「違憲判断には拘束力を明記すべきだ」として歓迎の意を示しつつ、法院が従うよう法的強制力を明確にすることを求めている。 憲法裁はさらに、最近の判決取消案件である「KSS海運を巡る行政不作為違憲確認事件」を全員合議体に付託したことを異例にも公表した。この件では、KSS海運に対する課税処分を巡り、大法院と憲法裁が異なる判断を示しており、憲法裁が最終的に大法院の判決を取り消す決定を下したにもかかわらず、大法院は依然としてこれを受け入れていない。 法曹界からは、両機関の対立が激化する現状に懸念の声も上がっている。ある法学専門大学院の教授は「政治的な利害を背景にした憲法裁と大法院の主導権争いは望ましくない。国民の基本権を守るという共通目標のもと、司法制度の根本について冷静な議論を先行すべきだ」と指摘している。 (c)news1

北朝鮮が最近、咸鏡北道の清津（チョンジン）造船所で進水中に転覆し損傷を受けたとされる新型駆逐艦の復旧作業において、艦艇に「風船のような物体」を取り付けている様子が27日、衛星写真で捉えられた。これが船体を浮揚させるための装置ではないかとの分析が一部で出ているが、専門家からは「前例のない方式」との指摘も上がっている。 米国のシンクタンク「海軍分析センター（CNA）」のデッカー・エベルス研究員は26日、自身のX（旧ツイッター）に該当の衛星写真を投稿した。そこには、北朝鮮の駆逐艦に複数の小型物体が取り付けられており、防水シートで覆われた艦体と海面に映る影から、それらの物体が空中に浮いている様子が推察される。 エベルス氏は「まるで映画『カールじいさんの空飛ぶ家』に登場する、風船で家を空に浮かせる手法を試みているようにも見える」と述べ、北朝鮮が突飛な方法で艦体の引き上げを試みている可能性を示唆した。 韓国軍も同様の動きを確認しており、軍関係者は「北朝鮮が防水シートの上空および海面に風船状の未確認物体を設置していることを把握しており、詳細を分析中」と説明している。 一方で、韓国国内の専門家はこの物体を「浮揚」目的ではなく、「追加の沈没を防ぐための浮力補助具」と見ており、従来の事故対応ではあまり見られない、北朝鮮独自の対策ではないかと分析している。 元潜水艦艦長であるチェ・イル潜水艦研究所長は「艦体のさらなる沈下を防ぐための応急措置と見られる。今後、船体を立て直す作業に進むと予想される」と語った。また、防衛産業関係者は「正直なところ、これまで見たことのない方式であり、技術的に実現可能とは思えない」と疑問を呈している。 問題の駆逐艦は5000トン級の新型艦とされ、今月22日に清津造船所で開かれた進水式の最中に転覆した。北朝鮮側は「浸水した隔室の排水と艦首部の分離で2～3日、艦体側面の修復に約10日を要する」としているが、韓国側の専門家の間では「完全復旧にはそれ以上の時間がかかるだろう」との見方が強い。 (c)news1

韓国の次期大統領選挙を約1週間後に控え、韓国の通信社news1が依頼し、世論調査機関「韓国ギャラップ」が実施した調査で、革新系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補が、複数候補による対決構図でも、保守系候補の一本化を仮定した一騎打ちでも、いずれも優位に立っていることが分かった。 調査は5月25日から26日にかけて、全国の18歳以上の男女1005人を対象に実施され、「今回の大統領選で誰が大統領になるのが最も良いと考えるか」という問いに対して、イ・ジェミョン候補が49％、保守系与党「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）候補が36％、「改革新党」のイ・ジュンソク（李俊錫）候補が9％という結果だった。無回答・その他は5％だった。 これは、公式選挙運動の開始に合わせて行われた今月12～13日の調査結果（イ・ジェミョン候補51％、キム候補31％、イ・ジュンソク候補8％）と比べ、イ・ジェミョン候補が2ポイント下落し、キム・ムンス候補は5ポイント、イ・ジュンソク候補は1ポイント上昇したことを示している。 その結果、イ・ジェミョン候補とキム・ムンス候補の支持率差は、前回調査の20ポイントから13ポイントに縮まったが、依然としてイ・ジェミョン候補がリードしている。キム候補とイ・ジュンソク候補の支持率を単純合算しても（45％）、イ・ジェミョン候補の支持率（49％）には届かない。 地域別では、大田・世宗・忠清地方でイ・ジェミョン候補が51％の支持を得ており、キム候補の28％、イ・ジュンソク候補の10％を大きく上回った。中道層においてもイ・ジェミョン候補が54％で、キム候補27％、イ・ジュンソク候補12％と、明確な優位を示している。 また、仮にキム候補とイ・ジュンソク候補のいずれかに保守票が一本化された場合でも、イ・ジェミョン候補との一騎打ちでは、その差はむしろ広がる傾向が見られた。 イ・ジェミョン候補とキム・ムンス候補の一騎打ちでは、イ・ジェミョン候補53％、キム候補43％。イ・ジェミョン候補とイ・ジュンソク候補の対決では、それぞれ51％、41％だった。いずれも10ポイント差で、イ候補が過半数を確保している。 前回調査の一騎打ちでは、イ・ジェミョン候補はキム候補に対して55％対39％（16ポイント差）、イ・ジュンソク候補に対しては54％対32％（22ポイント差）だったことから、若干ではあるが差が縮まっている。 キム・ムンス候補の支持率上昇は、30〜40代の世代および中道層での伸びによるものと分析されている。イ・ジェミョン候補は30代で59％→50％、40代で72％→67％と支持を減らす一方、キム候補は30代で33％→44％、40代で25％→30％と増加した。中道層でも、イ・ジェミョン候補は63％→59％、キム候補は28％→34％と変化している。 イ・ジュンソク候補については、すべての世代で支持率が上昇し、キム候補よりもイ・ジェミョン候補との差を詰める形となった。具体的には、20代で47％→52％、30代で33％→47％、40代で21％→28％、50代で21％→26％、60代で36％→45％、70歳以上で39％→51％と、それぞれ上昇している。 中道層においても、イ・ジュンソク候補は28％→36％と8ポイント上昇し、イ・ジェミョン候補は60％→56％と4ポイント低下した。 (c)news1

韓国大統領選（6月3日）を前に、20～30代の政治への関心がかつてないほど高まっている。かつては「政治に無関心」「無党派層」と見なされていた若者たちが、今や政局のカギを握る「主役」へと変貌している。 この背景には、既成世代や社会構造への根強い不満、そしてSNSを通じた情報共有の拡大などがある。さらに、昨年12月のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）による「非常戒厳」宣布をきっかけに、政治に対する危機意識を持った若者たちが「選挙に行かなければ未来は変わらない」との思いで動き出している。 実際、若者が参加した抗議集会の現場では、大学の学科ジャンパーを羽織った参加者や、アイドルの応援グッズであるペンライトを手にした姿が見られた。これは、従来の硬直した政治参加のスタイルから脱却し、「自分たちの文化」で政治に関わろうとする新しい姿でもある。 MONEYTODAYが20～30代の38人に実施したインタビューによると、彼らが今回の選挙で最も重視する公約は▽不動産政策（住宅問題の解決）▽雇用創出策（質の高い働き口）▽少子化対策（出産・育児支援）▽国民年金制度の改革▽労働環境改善（週4.5日制・包括賃金制の見直し）――の5つだった。 ◇住宅問題への切実な願い：「自分の家を持つことが遠い夢のようだ」。これは多くの若者が口にした言葉だ。急騰する不動産価格、賃貸詐欺、住宅ローンの負担。これらの問題により、20～30代は人生設計の起点となる「住まい」を確保することすら困難になっている。地方から上京してきた若者は「住居が確保できなければ就職や結婚に踏み切れない」と訴える。 ◇深刻な雇用問題：「25人の友人グループで就職しているのはたった5人」。これはある20代の声だ。若者たちは口々に「就職難」「低賃金」「ブラック企業」を訴える。一方で「政府は実効性ある就職支援プログラムを設けるべきだ」と現実的な対応を求めている。 ◇少子化は住宅・雇用とつながっている：「働いても将来が見えない。だから結婚も出産も選べない」。20～30代の多くがこう語る。特に育児休暇の取得が現実的に難しい職場環境においては、「妊娠した瞬間、仕事を失うのではないか」という不安が女性を強く縛っている。 ◇年金制度の不信と持続可能性：「将来、自分は年金を受け取れないと思っている」。このような不安は20～30代に広く共有されている。すでに「自分の世代には年金は残っていない」との“諦め”さえ漂っており、若者たちは制度の抜本的改革を求めている。 ◇週4.5日制と包括賃金制の見直し：「働いても報われない」。こうした思いが、週4.5日制などの「労働時間の短縮」や、「残業代込みの曖昧な給与体系（包括賃金制）」に対する関心を高めている。中には「週4.5日制は非現実的だが、少なくとも労働搾取を正す改革は必要だ」という現実的な意見もある。 20～30代が声を上げるのは、単に「政治に関心が出たから」ではない。その背景には、今の社会構造そのものに対する深い不満と怒りがある。彼らは「既存世代が問題を放置した結果、我々がそのツケを払う時代になった」と語る。 SNSの発達もまた、若者たちが迅速に情報を得て意見を発信する手助けとなっている。しかし一方で、「偏った情報ばかりを信じて政治的に過激化していないか」という懸念の声もある。 それでも、多くの若者が語るのは「自分の意見を持ち、表現することの大切さ」だった。 「どうせ期待できないけど、少なくとも最悪は避けたい」「理想じゃなくて、普通の政治がしたい」「中途半端でもいいから、正常に国を運営してほしい」。こうした“あきらめ半分、期待半分”の声が、20～30代の現実感を物語っている。 彼らが求めるのは「国民を分断しない統合型リーダーシップ」だ。「少数派や若者を攻撃材料にする候補は絶対に嫌だ」という声も多く聞かれた。 選挙ごとに票が大きく動く20～30代は、今やどの政党も無視できない決定的な勢力となった。重要なのは、彼らの声を「一時的な風潮」と片づけるのではなく、「社会を変える意思表示」として正面から受け止めることだ。 この世代の一票一票が、未来の韓国を決定づける――その事実を、政治家たちはいま最も深く噛みしめるべきだ。【MONEYTODAY アン・ジェヨン、キム・ドヒョン、パク・ソヨン、チョ・ソンジュン、キム・ジウン、イ・スンジュ、オ・ソクジン、ミン・スジョン、パク・サンヒョク各記者】 (c)MONEYTODAY

韓国の世論調査専門機関「リアルメーター」のイ・テクス代表は26日、改革新党の大統領候補であるイ・ジュンソク（李俊錫）氏について、「あまりにスピードを上げており、単一化（候補一本化）のブレーキを踏むのは難しく見える」とし、保守陣営との候補一本化は事実上破綻したとの見方を示した。 イ・テクス代表はこの日、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、自動応答方式による世論調査で、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）候補と、国民の力のキム・ムンス（金文洙）候補の支持率の差が一桁に縮まっている点について「保守層の構造が40％台後半にあることに加え、テレビ討論の効果やハン・ドンフン（韓東勲）前代表によるキム・ムンス候補への支持表明などが複合的に作用した」と分析した。 イ・テクス代表はまた「三者構図となった場合、キム・ムンス候補が40％を超えられるかが勝敗の分かれ目だ。キム・ムンス候補陣営はイ・ジュンソク氏との一本化がなければ苦戦するとわかっており、積極的にアプローチしている。民主党側も三者構図になれば『99.9％政権交代だ』と捉えているため、イ・ジュンソク氏がまさにキーマンだ」と指摘した。 イ・テクス代表は「24日と25日、イ・ジュンソク氏側の複数の核心関係者に接触したが、いずれも『そのまま突っ走る』と話していた」と明かした。 番組進行者が「支持率10％突破は完走の動機を与える数字ではないか」と尋ねると、イ・テクス代表は「15％に達すれば、敗れても次の保守陣営の有力候補として完全に浮上できる。しかも選挙費用が100％補填されるため、完全に“得する勝負”だ」と述べ、イ・ジュンソク氏の独自路線が止まらないだろうと展望した。 (c)news1

ヘルスケア・補助器具などを手掛ける韓国スタートアップ「ウィロボティクス（WIRobotics）」の研究開発（R&D）チームがこのほど、ウェアラブルロボットが着用者の転倒リスクを実質的に予防できるという研究結果を国際学術誌「Scientific Reports」で発表した。 研究チームは、水原市霊通区保健所と協力して臨床研究を実施し、超軽量ウェアラブルロボット「ウィム（WIM）」の歩行補助機能が高齢者の歩行能力改善に与える効果を実証的に確認した。 研究では、9人の高齢者を対象に4週間で計8回の屋外歩行訓練を実施し、ウィム着用の効果を重点的に分析した。その結果、10メートル歩行時の速度が14.8％向上した▽立ち上がって歩くテスト（TUG）は24.5％改善した▽足首の背屈筋力は75.4％強化された――などの効果が見られた。 特に、転倒リスクを実質的に予防できることが明らかになった。股関節の補助が足首の筋力まで強化する効果は、今後の高齢者向け転倒予防プログラムにおいて、ウィムの応用可能性と拡張性を示す実証的な事例として評価されている。 論文では、これまでに発表された12種の市販および研究用ロボット外骨格とウィムを比較分析した。ウィムは最も軽量な構造でありながら、一般的に重量があり複雑なデュアルアクチュエーター型ロボットと同等かそれ以上の代謝エネルギー削減効果を示した。特に重量に対する効率性では最高水準を記録した。 ウィムのこの成果は、人間の生体力学的構造と歩行力学に対する深い理解を基に実現されたものだ。ウィロボティクスは「股関節の動力生成への寄与」と「屈曲－伸展トルクの逆位相対称性」に注目し、1つのアクチュエーターで両側の股関節を双方向に同時補助するメカニズムを実装した。 ウィムは、単一のアクチュエーターで両側の股関節の屈曲と伸展を同時に補助できる構造を持つ超軽量歩行補助ウェアラブルロボットであり、総重量はわずか1.6kg。歩行機能の向上とエネルギー消費の改善効果が確認された。 ウィロボティクス関係者は「今回の研究を通じてウィムの臨床的効果と技術的優秀性が国際的に証明されたことから、今後はリハビリ治療、高齢者向けヘルスケア、産業現場での作業補助など、さまざまな分野での実用拡大を積極的に進めていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国で11月末から公共駐車場に太陽光などの新再生エネルギー設備の設置が義務化される。「新エネルギーおよび再生エネルギーの開発・利用・普及促進法」の改正法が20日の国務会議（閣議）を経て、27日に公布された。 今回公布された新再生エネルギー法は、国家・自治体・公共機関などが設置・運営する公共駐車場に新再生エネルギー設備の設置を義務化する内容を盛り込んでいる。改正法は公布から6カ月が経過した日から施行され、既に設置・運営中の駐車場にも適用される。 産業通商資源省は下位法令の改正を通じて、義務履行の対象範囲や発電設備の設置規模などを具体化し、系統接続や離隔距離など現場の状況を考慮して義務を課す。 また産業通商資源省は、義務履行の負担を軽減するため、財政的・行政的支援を進める。現在、公共駐車場に太陽光設備を設置しようとする者は「2025年度新再生エネルギー金融支援事業」を通じて財政支援を受けることができる。 産業通商資源省は、改正法が施行されれば、キャノピー型太陽光などの新再生エネルギー設備が都市の公共駐車場に広まり、新再生エネルギーの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギー自立の実現に寄与することが期待されるとしている。 (c)KOREA WAVE

「キム・ムンス候補は内乱勢力そのものに見える。『ユン・ソンニョル（尹錫悦）のアバター』という疑念がある。」（イ・ジェミョン候補＝共に民主党） 「大法院（最高裁）で有罪判決が出ると、大法院長を弾劾すると言い出し、大法院判事の数を100人に増やそうとしている。」（キム・ムンス候補＝国民の力） 「赤いユン・ソンニョルが通り過ぎた跡を、青いユン・ソンニョルで埋めることはできない。」（イ・ジュンソク候補＝改革新党） 「今の政治は上位10％の既得権を守る一方で、残り90％の市民とは乖離している。」（クォン・ヨングク候補＝民主労働党） 韓国大統領選に立候補している「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補と「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）候補は、27日に開催された候補者による最後のテレビ討論会で激しい攻防を繰り広げた。イ・ジェミョン候補はキム・ムンス候補に対し、「非常戒厳」を内乱と見るかどうか、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領との決別の意思があるのかを問い詰め、繰り返し圧力をかけた。一方、キム・ムンス候補は、共に民主党内でチョ・ヒデ大法院長に対する弾劾や大法院判事の増員立法が推進された点、またイ・ジェミョン候補がさまざまな不正疑惑に関与しているとされる点を集中的に問題視した。 改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補は、双竜グループの対北朝鮮送金事件などを巡りイ・ジェミョン候補への攻勢に集中しつつも、キム・ムンス候補や国民の力に対しては非常戒厳の責任を指摘し、距離を置く姿勢を見せた。この日の政治・安全保障をテーマとした最後のテレビ討論では、相手候補に対する厳しい非難も飛び交った。 中央選挙放送討論委員会は同日夕方、ソウル市麻浦区のMBCスタジオで大統領選候補者招請テレビ討論会を開催した。18日の経済、23日の社会分野に続き、今回が最後。政治分野をテーマに進められた。 イ・ジェミョン候補はキム・ムンス候補を狙い、「チョン・ホヨンという人物を迎え入れたそうだが、光州（5・18）の虐殺の主犯だ」とし、「内乱首謀者であるユン前大統領の中枢中の中枢であるユン・サンヒョン議員を共同選挙対策委員長に迎えたが、内部の混乱で取りやめたようだ」と述べた。続けて「キム・ムンス候補はユン前大統領の離党、除名については一言も言えず、ユン前大統領は離党しながら『キム・ムンスを助けて当選させてくれ』と議員たちに電話して指示までした」と主張した。 これに対しキム・ムンス候補は「まったく根拠のない話だ」と反論し、「そのまま言わせてもらうと、イ・ジェミョン候補こそが不正腐敗・犯罪の首領という批判を免れられない。起訴状や判決文にすべて出ている」と述べた。また、ユン前大統領の恩赦に関するイ・ジェミョン候補の質問に対しても、「まったく的外れの質問だ。今まさに裁判を始めた人に対して恩赦するかと問うこと自体が成立しないし、適切でもない」とした。 イ・ジェミョン候補が再び「ユン前大統領と決別するのか。本当にしないのか」と問うと、キム・ムンス候補は「ユン前大統領はすでに離党した。何の関係もない」と述べ、「すでに本人が自ら党を去った。いない人とどうやって決別するのか」と話した。 キム・ムンス候補も反撃に出た。キム・ムンス候補はイ・ジェミョン候補に対し、「（自分に）有罪判決が出ると判事を弾劾し、特別検察を導入するとは、どこの独裁者がそんなことをするのか」と述べた。さらに「自分の犯した罪を有罪と判断すると、大法院長まで弾劾し、特検を導入し、国会の聴聞会に呼び出すとは、こんな無法地帯がどこにあるのか」とし、「証拠がなければ裁判を受ければいい。なぜ大法院長を弾劾するのか。なぜ（民主党は）大法院判事の数を30人、100人に増やそうとするのか。大法院の判断が気に入らないから憲法裁判所に持ち込んで“4審制”をやろうというのか。これは法治を揺るがすものだ」と主張した。 これに対しイ・ジェミョン候補は「検察が何の証拠もないまま私を苦しめ、そのようなイメージを作るために不当な起訴をしたからだ」と述べ、「大法院長に対する特別検察や弾劾を指示したことはなく、大法院判事数を増やす法改正も問題があると判断し、保留するよう指示した。私の指示で進められたかのように言わないでほしい」と語った。 イ・ジュンソク候補もこの日の討論のかなりの時間をイ・ジェミョン候補に割き、圧力をかけた。イ・ジュンソク候補は、イ・ジェミョン候補が京畿道知事だった当時に起きた「双竜グループによる対北朝鮮送金」事件を取り上げて追及した。 イ・ジュンソク候補は「HMMの前身である現代商船が過去に対北事業を手掛け、2億ドルほどの資金が使われ、企業が揺らいだことがある。今なら大きな問題になっていただろう」と述べ、「双竜の対北送金でイ・ジェミョン候補が困難に直面している。イ・ジェミョン候補が大統領になっても、アメリカへの入国が制限される可能性がある」と主張した。これは、イ・ジェミョン候補が知事だった当時に対北送金に関与したとされるイ・ファヨン元京畿道平和副知事が、控訴審で懲役7年8カ月の重刑を言い渡されたことを念頭に置いた発言である。 イ・ジュンソク候補はさらに「対北送金は米国の制裁対象となる問題になり得る」とし、「こうした問題のせいでイ・ジェミョン候補が大統領になれば、不利な状況に置かれるだろう」と述べた。加えて「トランプ米大統領がイ・ジェミョン候補の当選を黙って見ているだろうか」「（イ・ジェミョン候補自身の）司法リスクのせいで韓国が危機に陥っていいのか」と批判した。 これに対し、イ・ジェミョン候補は「私が対北送金に関与したというのは何の根拠もない話だ」と反論した。「彼ら（双竜グループ）が私のために送金したというのは信じられない話だ」とし、「株価操作で捜査を受ける中、対北送金の話を持ち出したものだが、真相は明らかになると考えている」と述べた。 このほかにもイ・ジュンソク候補は、イ・ジェミョン候補が中央政界に進出してから、民主党主導で一方的な立法処理が増えた点や、いわゆる「ホテル経済学」の根拠などを取り上げ、イ・ジェミョン候補と激しい論戦を繰り広げた。 一方、大統領選挙を前にして最後に開催されたこの日の討論では、出席した候補者全員が討論の一線を越える「危険な」発言をし、論争が予想されている。 イ・ジュンソク候補は、イ・ジェミョン候補の過去の発言を問題視し、女性の性器に関連する表現を討論の素材として用いた。これに対して民主労働党側は討論会直後に即座に声明を発表し、「青少年や女性をはじめすべての国民が視聴する討論会で、イ・ジュンソク候補がとても口にできないような発言をした」として、同候補の辞退を求めた。 イ・ジュンソク候補はさらに「イ・ジェミョン候補がツイッター（現X）などに書いた表現だ」として、「便器に頭を突っ込め」「精神病院に送れ」といった発言を紹介した。 イ・ジェミョン候補もイ・ジュンソク候補に対し、「非常戒厳」当日に国会での戒厳解除表決に参加しなかったことを取り上げ、「イ・ジュンソク候補は酒を飲んでから家に帰ってシャワーを浴びて時間を稼いでいたというが、理解できない」と批判を展開し、ホ・ウナ前代表ら改革新党幹部らの離脱を問題視した。 キム・ムンス候補は、イ・ジェミョン候補の不正疑惑に言及し、「『アシュラ』という映画が本当に城南市を象徴するような作品だ」と述べた。「アシュラ」は各種の権力型不正や殺人まで描かれた悪徳市長の不正を題材とした映画で、キム・ムンス候補はこれを城南市のケースに例えた形だ。続けて「イ・ジェミョン候補は京畿道・城南市を非常に腐敗した場所にしてしまった」と述べ、「周囲の人々はみな不正に関与し、刑務所に入れられ、多くの人が捜査を受ける中で突然亡くなった。イ・ジェミョン候補は辞退すべきだ」と主張した。 (c)MONEYTODAY

韓国の化粧品輸出額が昨年102億ドルを記録し過去最高を更新した一方で、“偽物Kビューティー”の流通も急増している。人気製品の外観やデザインを精巧に模倣した偽造品が、SNSや海外の電子商取引（EC）サイトを通じて広範に販売されているためだ。これにより、正規ブランドの信頼性を揺るがす事態も発生しており、韓国企業は対応に追われている。 ブランド保護ソリューションを提供するスタートアップ「マークビジョン」が最近、米国の消費者500人を対象に実施した調査によると、偽造化粧品を購入した人の70.8％が「正規品だと思って購入した」と回答した。 さらに、そのうち43％はSNSを通じて購入し、38％はアマゾンやイーベイなどの米国系ECサイトで購入したと答えた。米国の大手EC企業は最近になって偽造防止策を強化しているが、膨大な取引量の前では監視が追いついていないのが現状だ。 マークビジョン関係者は「悪質な販売者はSNSのアクセスのしやすさを悪用し、魅力的なビジュアルや広告で衝動買いを誘導している」と説明した。 実際、TikTokやInstagramで「#fakekbeauty」などと検索すると、各ブランドの偽物判別法や注意喚起の投稿が相次いで表示される。これらは偽物の被害を防ごうとする海外ユーザーたちによる自主的な情報共有によるものだ。 ある販売者は、人気KビューティーブランドA社のセラムの正規品と偽造品を比較する画像をInstagramに投稿した。その内容を見る限り、外観では判別が困難なほど似ていた。ほかにも、B社の日焼け止めスティックやC社の美容液など、パッケージから容器デザインまで酷似した偽造品が紹介されている。 これを見た海外ユーザーからは「最近買ったもの、偽物だったかも」「見分けがつかない。もっと注意が必要だ」といった反応が寄せられた。さらに、中国最大級のECモール「アリ・エクスプレス」で「シャドウ」と検索すると、韓国ブランドのカラーやデザインを模した製品が大量に出てくるという。 こうした偽造商品の流通により、正規ブランド企業が消費者からのクレームや信頼失墜といった被害を受けるケースも相次いでいる。とくに染毛剤やマニキュア、スキンケア用品など、安全性が求められる製品は韓国の食品医薬品安全処の認可を得て販売されるべきだが、SNSで販売される商品についてはその確認が難しい。 ある化粧品ブランド関係者は「中国や東南アジアでは、模倣品や賞味期限が迫った商品が流通しているとの情報は把握しているが、市場が広すぎて効果的な対策を講じるのが難しい。悪質な業者による精巧な偽造技術が日々進化しており、引き続き警戒を強めている」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国の外食大手「ザ・ボーン・コリア」が展開する低価格コーヒーチェーン「ペクタバン」で販売されたデザート製品にカビが生えていたとの報告が相次いでいる。 複数のオンラインコミュニティで20日、「ペクタバンで販売されている製品にカビが生えていた」という内容の投稿が共有された。投稿は、大学生向け匿名掲示板「エブリタイム」に掲載された書き込みのキャプチャだ。 投稿者は「今日、ソウルのペクタバンで“GABA米つぶ入り餅”をデリバリーで注文し、受け取ってみたらカビが生えていた」と明かし、「店舗に電話したら“冷凍保管している”との説明だった。このメニューを注文する際には注意してほしい」と呼びかけた。添付された写真には、凍った状態の製品にカビらしき異物が付着している様子が写っている。 この商品はプラスチック容器に入ったケーキ状のデザートで、今月3日にも同様の内容の投稿が上がっていた。「コーヒーをデリバリーで注文したついでに“GABA米つぶ入り餅”というデザートも頼んだ。賞味期限は9月だったが、一口食べたら、すぐ横にカビが……」というものだ。 写真では、カビのような異物が確認できた。この投稿者は「ザ・ボーン・コリアは製造業者の責任だと言い、製造業者は道義的責任として10万ウォン（約1万円）での合意書を求めてきた」と明かし、「結局、皆が責任を回避している」と強く批判した。 ペク・ジョンウォン代表とザ・ボーン・コリアは、今年1月末に提起された「ペッハム」の品質問題から始まって、原産地偽装表示や農薬噴霧器の使用による衛生問題、飲酒を伴う面接、放送におけるパワハラ疑惑などトラブルが相次いでいる。 (c)MONEYTODAY