年間アーカイブ 2025

「ハイエンド住宅」「ホテル級の住空間」などのキャッチコピーを掲げた高級住宅が、実際に完成してみると広告とはかけ離れた姿になっているという事例が韓国で増えている。派手な広告に引かれて購入した入居者らは、契約内容との乖離に困惑し、法的紛争に発展するケースもある。 実際、ソウル・江南の新築複合住宅「Penthill Cascade」は、分譲時にスパや発着サービス、ゴルフラウンジ、ホームキーピングなど多彩なコミュニティサービスを提供すると宣伝されていた。しかし、2023年2月の入居開始から2年以上が経過した現在も、ほとんどのサービスは提供されていない。 この物件の施行会社は「契約書に明記された義務ではない」として責任を回避している。一方、入居者たちは「詐欺分譲」だとして刑事告訴と民事訴訟を進めている。 こうした広告と現実の乖離は、この物件に限ったことではない。論峴洞の「Penthill Cascade論峴」や清潭洞の「DYAD清潭1」などでも、広告されたパース図や施設内容と完成後の実態が異なると指摘され、現在公正取引委員会の調査を受けている。 専門家によれば、分譲広告でよく用いられるパースやサービスの紹介は「契約書外の説明」とみなされ、法的責任を問うことが難しいという。建設会社と施行会社は互いに責任を押し付け、実際に消費者が救済を受けるのは非常に困難だ。 さらに、住宅の図面や設計内容が公にされていないことも多く、完成品と設計との食い違いを証明するのが難しい。共同住宅管理法の「瑕疵」規定も、構造物の安全性や機能上の重大な欠陥が対象であり、広告と異なるという理由だけでは対応できないのが現状だ。 ソウル市の関係者も「コミュニティ施設などは設計図の開示義務がなく、最初の計画と違うとしても証明が難しい。入居後に是正や調整することは事実上不可能に近い」と述べている。 このように消費者を欺くに等しい広告が規制されない現状に対し、事前の広告審査制度の導入や、契約と広告内容の連携を義務付ける制度整備を求める声が高まっている。高級住宅市場における“ハイエンド・マーケティング”に対し、自主規制の基準を設け、分譲業者の責任を明確にする必要があるとの指摘も強い。 (c)MONEYTODAY

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが11日の除隊にあたって感想を語った。 ジミンは除隊式で「ちょっと休暇に出たような気分だ。遠くから見に来てくれてありがとう。ファンの皆さんにも心から感謝している」とあいさつ。「コロナ禍から僕たちの軍服務まで、長い間待ってくれてありがとう」と感謝の気持ちを伝えた。 さらに「きょう除隊したので、これからまた僕たちが描いてきた夢を一緒に形にしていけたらと思う。より良い姿をお見せしたい」と今後の活動への意欲も示した。 また、軍生活については「本当に簡単な場所ではなかった」と振り返り、「（仲間と）一緒に苦労し、ご飯を食べ、眠ることで深い絆ができた」と述べた。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが11日午前、ジョングクとともに韓国・京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）で取材陣とファン（ARMY）を前に除隊式に臨んだ。 ジミンは敬礼しながら除隊を報告。「感謝の思い出を胸に刻み、長く大切にしていきたい」と語った。 そして「国民の皆さんにあえて申し上げたい。軍隊は本当に簡単な場所ではなかった。もし兵士たちを見かけたら、ぜひ気軽に温かい言葉をかけてもらえたらありがたい」と思いを伝えた。 ジミンとジョングクの除隊前日の10日にはRMとVも除隊している。社会服務要員を務めているシュガは今月21日に召集解除を迎える予定だ。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンとジョングクが11日午前、韓国・京畿道（キョンギド）の漣川（ヨンチョン）郡で取材陣やファン（ARMY）と対面し、除隊式に臨んだ。 ジョングクは「来てくださったARMYの皆さん、ありがとう。6月11日付で除隊命令を受けました。報告します。カメラの前に立つのは久しぶりで、メイクもしていないので恥ずかしい。何を話せばいいのか迷っている」とコメントした。 続けて「僕たちより先にいた先輩たち、後輩たち、一生懸命働いている幹部の皆さん、一緒に生活してくださってありがとうございました」と感謝の言葉を述べ、笑顔を見せた。 また、軍でのエピソードについても今後公開すると予告。「いろいろな出来事があったので、整理してライブ配信でお伝えする」と話した。 (c)STARNEWS

国家権力の中枢を揺るがす真の攻防は、これから始まる。韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対する内乱罪容疑をめぐる検察との争いが、今後数年間に及ぶ本格的な法廷闘争へと突入しそうだ。 6月24日に予定される刑事裁判の第2回公判準備期日に、ユン前大統領は出廷を拒否する方針だ。これには「この裁判自体が無効である」という強硬な立場を強調する狙いがあると解釈されている。 すでに裁判所は2月、ユン・ソンニョル氏の「内乱予備容疑」に関する拘束を取り消した。その理由として、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の内乱罪捜査権の不明確性や、拘束期間の算定における問題点などが挙げられた。 特に裁判所は、その判断の中で1979年に当時のパク・チョンヒ（朴正煕）大統領を暗殺したキム・ジェギュ中央情報部長（当時）の内乱罪再審決定を例に挙げ、「将来的に再審の事由となる可能性すらある」と明記した点が注目されている。 この裁判所の発言は、検察に対して「ユン・ソンニョル氏の起訴は並大抵の証拠や理屈では通用しない」という、無言のプレッシャーと解釈されている。 法曹界関係者は「憲法裁判所の判断は、ユン・ソンニョル氏の弾劾の適否という政治的判断にとどまる。一方、内乱罪という刑事責任の有無は、冷徹な証拠と法理によって判断されるべき問題」と指摘する。 検察はすでにキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相を緊急逮捕し、ユン・ソンニョル氏が非常事態を装って国家機能を掌握しようとしたとする「ビルドアップ型」の立証戦略を進めてきた。一方、ユン・ソンニョル氏側は一貫して「そもそも捜査と起訴自体が無効」との主張を繰り返している。 一連の争点の中心は、ユン・ソンニョル氏が発令を検討したとされる「非常戒厳令」にある。これは国民の基本権制限と軍の動員を可能にする非常措置であり、それが果たして「内乱罪」に該当するかどうかは、憲法裁判所ではなく、刑事裁判所の判断に委ねられる。 今後、内乱罪の成立要件である「国憲を紊乱する目的」や「国家権力の排除を目的とする暴動」といった法的解釈をめぐって、両者は法廷で徹底した攻防を繰り広げることになる。 憲法裁判所の弾劾判決は政権の行方に大きな影響を与えるが、それはあくまで序章にすぎない。 刑事裁判の場こそが、元検察総長であるユン・ソンニョル氏と、彼がかつて率いた検察との「本当の勝負の舞台」になるだろう。【news1 イ・スンファン記者】 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、就任後初の多国間外交舞台となる主要7カ国（G7）首脳会議に出席し、本格的な外交デビューを果たす。韓国を取り巻く外交課題が山積する中で、特に日本・米国・中国という三大国との関係設定が注目されている。 韓国外務省などによると、イ・ジェミョン大統領は6月15日から17日にかけてカナダ・アルバータ州で開かれるG7首脳会議に招待国として出席する。期間中には、トランプ米大統領と初の対面が実現する見通しで、特に関税問題をめぐる首脳会談の開催有無が注目される。 政界では、イ・ジェミョン大統領がG7出席後に米国を訪問し、トランプ大統領との単独での首脳会談を開く可能性も取り沙汰されている。大統領室関係者はこの件について「G7の準備をしっかり進めている」とだけ言及した。 ◇最大の外交懸案：米国との関税協議 イ・ジェミョン大統領にとって最優先の外交課題は、対米関税協議の行方だ。韓国は既に米国から基本関税（10％）と品目別の関税を課せられており、さらに国家別の差別関税（15％）が上乗せされ、実質25％の相互関税が適用されていた。現在は米国側の措置により、差別関税の15％が来月8日まで一時的に猶予されている状態だ。 今年4月末に開かれた韓米財務・通商閣僚級「2+2協議」では、7月までに対米貿易黒字の縮小案、非関税障壁の解消、造船業協力などを含む「7月パッケージ」を策定することで合意しており、両国は現在もその細部を協議中だ。韓国では大統領の空白が続いていたため交渉が進まなかったが、政権が本格始動したことで「ビッグディール」実現の可能性も出てきた。 ◇対日課題：7鉱区協定の行方 イ・ジェミョン大統領はG7会議に出席する石破茂首相と会談する可能性もある。日韓間の敏感な外交課題としては、日韓大陸棚共同開発協定（JDZ協定）に関する「第7鉱区」問題が挙げられる。 この協定は1978年に締結されたもので、6月22日以降、両国は3年後の協定終了を事前通告できる時期に入る。外交関係者の間では、日本が協定終了を通告し、国際法上の境界が未画定の水域で単独開発に踏み切る可能性があるとして懸念が高まっている。 ◇対中課題：黄海の「構造物」問題 中国との間では、黄海の暫定措置水域（PMZ）に設置された「大型構造物」をめぐる摩擦が続いている。中国はこれらの構造物を「深海漁業養殖施設」と主張してきたが、最近は軍事活動の前提で航行禁止区域を設定したうえに、観測用ブイを3基追加設置するなど、一方的な行動を続けている。 こうした中国の動きにより、韓国国内では反中感情が高まっている。一方で、今年10月に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への習近平国家主席の出席を促すには、韓中関係の管理が不可欠な状況である。 ◇問われる外交スタンス 外交関係者の間では、今回のG7首脳会議でのイ・ジェミョン大統領の対応が、今後の韓国外交の方向性を占う重要な指標になるとの見方が出ている。 ある政府関係者は「イ・ジェミョン政権に対しては『反米・反日・親中』という先入観が根強い。理念的スローガンだけでなく、具体的な外交成果を通じてビジョンを示す必要がある」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、大統領室ブリーフィングルームにカメラを追加設置し、記者会見の様子を多角的に中継することについて、「偶然、SNSのコメントで目にした提案だったが、意味ある内容と判断して実行に移した」と述べた。 大統領室によると、イ・ジェミョン大統領は8日夜、自身のSNSで「国民の皆さんが残すさまざまな意見には、現場感あるアイデアや実質的な改善策が多く、常に耳を傾け参考にしている。今後も斬新で有益な提案があれば積極的に検討し、反映していく」と投稿した。 これに先立ち、大統領室は「国民との疎通と傾聴を最優先とするイ・ジェミョン政権の国政哲学に沿い、ブリーフィングルームのシステムを改善する」と発表していた。 カン・ユジョン報道官は「大統領とメディアのやりとりをさまざまな角度から生き生きと伝えるため、カメラを新たに4台設置する。国民の知る権利とブリーフィングの透明性向上に向けたイ・ジェミョン大統領の提案によるものだ」と説明した。 さらに、「従来は報道官や関係者のみを映す一方通行の構図だったが、今後は質問する記者の様子や会見場の雰囲気も双方向で伝えられるようになる」として、6月中旬以降に導入される見通しだとした。 (c)news1

韓国で卵の価格が4年ぶりに最高値を記録し、8月まで平年より高い水準が続くと予想される。製菓・製パン・アイスクリーム業界も価格の動向を注視している。 畜産物品質評価院の畜産流通情報によると、9日時点で特卵（特大サイズの卵）30個入り1パックの小売価格は7034ウォンだった。これは前年に比べて11.8％上昇している。卵1パックの価格が7000ウォンを超えたのは2021年以来初めてだ。 卵の価格は今年3月から継続的に上昇している。今年3月の特卵30個入り価格は6393ウォンを記録し、その後4月には6844ウォン、5月は7026ウォン、6月は7029ウォンと、毎月上昇傾向が続いている。平年と比較すると、それぞれ3月は1.2％、4月は4.7％、5月は4.2％、6月は5.6％の上昇となっている。 このような価格上昇の主な原因として、3月中旬に忠清圏で発生した高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が指摘されている。 韓国農村経済研究院は「農業観測6月号」の報告書で、「忠清圏でHPAIが集中発生し、地域間で供給量の不均衡が生じ、全国平均の産地価格が上昇した。また、低病原性AI、鶏の感染性気管支炎（IB）、チフスなどの消耗性疾病の発生により生産性も低下した」と分析した。 農村経済研究院は、7月から8月にかけて消費の減少により産地の特卵10個あたりの価格が1750〜1850ウォンと今月よりは下がるものの、前年7月と比べて7.6〜13.8％高い水準になると予想した。昨年8月と比べても8.2〜14.4％高くなる見通しだ。 これにより、卵を原料とするパン、菓子、アイスクリームなどの価格が上がるのではないかとの懸念が広がっている。実際、卵価格が急騰した2021年には製菓・製パン業界で相次いで値上げされた。 製菓・製パン・アイスクリーム業界は価格の変動を注視しているものの、現時点で値上げの予定はないとしている。ただ、製菓・製パン業界の関係者は「価格が大きく上昇しているだけに、状況を注視している」と説明した。 一方で、一部からは卵価格の上昇による影響は避けられないとの意見も出ている。食品業界の関係者は「現在、供給には問題はないが、供給元が複数あるため、個別に卵の単価引き上げについて協議している」と話した。 (c)KOREA WAVE

韓国研究財団は9日、高麗大学のイ・ジョンヒョン教授とウォン・ワンヨン教授の研究チームが、ポリ塩化ビニル（PVC）系の廃プラスチックをヒドラジン溶液に浸す方法で吸着剤を作成し、廃水中の金やパラジウム、プラチナといった有価金属の回収に成功したと発表した。 PVCは熱可塑性プラスチックであり、建設、包装、電気・電子などの産業分野で広く使用されている。 高麗大学のシン・スンス博士（第一著者、化学工学・生命工学専攻）は「溶液に浸すだけの簡単な工程で吸着剤を作ることができる。技術の核心は、PVC系廃プラスチックの不純物を除去して多孔質構造を形成した後、有価金属を選択的に吸着する役割を果たす『ヒドラジン官能基』だ」と説明した。 ヒドラジンは無色可燃性液体。今回の研究では金属原子を生成する還元剤として使用された。官能基は分子内で特定の化学反応を担う部分。 研究チームは「実際の廃コンピューターおよび廃触媒の浸出液に適用した結果、さまざまな金属が混在した環境でも有価金属だけを選択的に吸着する性能を確認した」と明らかにした。 研究チームはまた商用化に関して「実際の廃プラスチックにはPVC以外にもさまざまなプラスチックが混ざっているため、PVCを選択的に回収できる技術開発とスケールアップおよび工程構築の研究が先行する必要がある」と補足した。 イ・ジョンヒョン教授は「廃棄資源である廃プラスチックから金などを回収する簡単かつ環境に優しい方法だ。今後はさまざまな種類の廃プラスチックや天然高分子を活用して高付加価値素材の開発を目指す」と語った。 (c)KOREA WAVE

「冷房を嫌がる上司と同僚のせいで真夏でもエアコンが使えない」――。こんな悩みを持つ韓国の会社員の投稿がネット上で話題だ。退職も考えているという投稿者にネット上では引き止める声や具体的な対策案の提示が相次いでいる。 4日、韓国のオンラインコミュニティに投稿された相談には「室内温度が35度に達する真夏でも、私のいるチームではエアコンを一切使わない」とつづられていた。 隣のチームの部屋は冷房が効きすぎて寒いほどなのに、会社員の働いている部屋は、上司や同僚が「エアコンの風が嫌い」という理由で使わない。確かに、それで誰も汗をかかないのだという。 社長や部長が部屋に来ると「なんでエアコンつけてないの？」と驚いてスイッチを入れてくれる。ところが、姿が見えなくなるとすぐオフにされてしまう。 「暑い」と何度も訴えているが、上司らは「体に悪い」「昔は冷房なんかなくても働いた」と聞く耳を持ってくれない。 会社員は「別の部屋で仕事をするのは業務上の理由で難しい。他社より給料も福利厚生も良いが、今年の夏も地獄のような空間で働くのかと思っただけで気分が悪くなって頭痛がする。退職すべきか」と問い掛けた。 ネットユーザーたちは「社長に直接相談すべきだ」「個人用の冷風機を会社経費で申請してみて」「夏は快適な温度管理が仕事の効率を高める」「パワハラに近いのでは？」などの声を寄せた。 また、「良い条件の職場をエアコンごときで辞めるのはもったいない。席に個人用の扇風機を置いて、エアコンを自動で28度以上で起動する設定にするなど工夫して乗り切って」という助言もあった。 (c)news1