年間アーカイブ 2025

北大西洋条約機構（NATO）の国防費増額方針が本格化するなか、韓国の防衛産業が欧州市場において「第2の輸出ブーム」を巻き起こすかどうかに注目が集まっている。業界では追い風との見方が多い一方で、欧州メーカーの牽制が強まる中、現地生産や国防協力を伴う戦略的対応の必要性も指摘されている。 NATOのルッテ事務総長は、ベルギー・ブリュッセルで今月5日（現地時間）開かれた国防相会議後に「国防予算増額について加盟国間の幅広い支持がある」と述べ、今月末に開催されるNATO首脳会議で最終合意が得られるとの見通しを示した。 今回の合意案では、各国のGDP比で5％までの国防予算拡大が視野に入っており、これはトランプ米大統領の要求とも一致する内容とみられている。従来、NATO加盟国はGDP比2％を目標にしてきた。 暫定案によると、5％のうち3.5％は従来型の国防予算に、1.5％はインフラや安全保障関連の投資に充てる方針で、今月末のオランダ・ハーグ首脳会議で採択される予定だ。 このような欧州の国防支出拡大は、韓国の防衛産業にとって大きな商機となりそうだ。英戦略研究所（IISS）は、GDPの5％を支出した場合、欧州NATO加盟国の軍事費は昨年の4570億ドルから8000億ドルに達すると予測した。 K-防衛の強みは、優れた生産能力と迅速な納期にある。長期の平和により欧州の兵器生産能力は縮小しており、韓国製兵器が即時の需要に応えられるという点が高く評価されている。 実際、ポーランドのドゥダ大統領は3月、ルッテ事務総長との共同記者会見で「韓国のパートナーは最新兵器を数カ月で納入できる。他の欧州パートナーは納入まで数年かかる」と述べ、K-防衛の納期の速さを称賛した。 ポーランドは2022年、K2戦車・K9自走砲などを含む124億ドル規模の大型契約を結び、K-防衛輸出の先駆けとなった国でもある。 ただ、欧州内の牽制は一段と強まっている。欧州連合（EU）は今年3月、8000億ユーロ規模の再武装計画を発表し、域内調達比率を現在の20％から2035年までに65％へと引き上げる方針を示した。 また、独防衛大手ラインメタルはフォルクスワーゲンが操業停止を予定している工場の1つを買収する可能性を明かすなど、欧州主要企業は生産体制の拡大に乗り出している。 これにより、短期的にはK-防衛にとって追い風となるが、中長期的には競争の激化に直面するという懸念もある。 (c)news1

6月3日の韓国大統領選挙において、20代有権者の投票行動は性別によって大きく分かれた。20代男性の7割以上が保守系候補に投票した一方、20代女性の過半数は「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領を支持した。 イ・ジェミョン大統領を選んだ20代女性は、戒厳令への反発や社会統合への期待を理由に挙げた。一方で20代男性は、イ・ジェミョン大統領の「女性寄り」とされる公約や現在進行中の裁判を巡る懸念から支持を控えたという。 今月3日に発表された韓国地上波放送3社の出口調査によると、20代以下の男性におけるイ・ジェミョン大統領の得票率は24％で、改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補の37.2％、国民の力のキム・ムンス（金文洙）候補の36.9％を大きく下回った。 一方、20代以下の女性では58.1％がイ・ジェミョン大統領に投票。次点のキム・ムンス候補（25.3％）、イ・ジュンソク候補（10.3％）を大きく引き離した。 年齢層別に見ると、40～60代では男女ともにイ・ジェミョン大統領の支持が高く、40代では男性72.8％、女性72.6％、50代では男性71.5％、女性68.1％がイ・ジェミョン大統領を選んだ。 ◇20代女性の選択理由：「戒厳反対」と「社会統合」 専門家の分析によれば、20代における男女の投票行動の乖離は、重視する価値観の違いによるものとされる。 20代女性は「戒厳令」や「弾劾選挙」としての性格、そして社会統合を重視してイ・ジェミョン大統領に票を投じた。 イ・ジェミョン大統領を支持した会社員（26）は「保守系候補が当選すれば、社会はむしろ分裂が深まると思った」と語った。 別の会社員（27）は「イ・ジュンソク候補は、男性中心のネット掲示板の女性嫌悪発言をそのまま政治に持ち込んだ印象を受けた。若い男性有権者がそれに同調しているのではと疑っている」と話した。 また、一部の女性有権者からは「戒厳を発動した大統領が属していた政党の候補には投票したくなかった」との声も上がった。 ある会社員（27）は「本当は民主労働党のクォン・ヨングク候補に投票したかったが、票が割れるとキム・ムンス候補が当選する可能性が高くなると思い、イ・ジェミョン大統領に投票した」と明かした。 ◇20代男性の拒否理由：「女性寄り公約」と「裁判リスク」 一方、保守候補を選んだ20代男性からは、イ・ジェミョン大統領に対する否定的な意見が相次いだ。 就職活動中の男性（25）は「イ・ジェミョン大統領は以前から女性に配慮した公約を出し続けている。それが男女間の支持率格差につながった」と語った。 大学生（26）は「イ・ジェミョン大統領が現在受けている裁判は重大な事案だ。大統領候補として、自身の公約にも確信を持っていないように見えた」と述べた。 また、休学中の大学生（23）は「これまでのイ・ジェミョン大統領の言動を見ても、大統領という職にふさわしいとは思えなかった。裁判がまだ続いていることも引っかかる」と話した。 一方、改革新党のイ・ジュンソク候補に投票した大学院生（25）は「未来世代への真剣な配慮が見られたのは、イ・ジュンソク候補だけだった」と語った。 今回の大統領選挙は、非常戒厳宣布とユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の弾劾によって突如実施された特殊な背景もあり、有権者の判断基準も大きく揺れ動いた。 (c)news1

韓国の女性グループVIVIZ（ビビジ）が2度目となるワールドツアー「NEW LEGACY」のトレーラー映像を公開した。 所属事務所Big Planet Made Entertainmentが11日、公式チャンネルを通じて披露。映像には、昨年のワールドツアーで見せた多彩なステージの模様が収められている。 今回は、これまでの実績と今後新たに展開するパフォーマンスや音楽の魅力を詰め込んだツアーとなる見通し。グループの新たな時代の幕開けを告げる内容となる。 7月初めにソウルでツアーをスタートさせたVIVIZは10月に東京や大阪にやってくる。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）が初めての北米ツアーを開催する。 LE SSERAFIMが12日、ファンプラットフォームWeverse（ウィバース）を通じて開催を発表した。 今回のツアーは、9月3日のニュージャージー州ニューアークを手始めに、シカゴ、サンフランシスコ、シアトル、ラスベガスなど計8都市を巡る。 ニューアーク公演が世界的グループBTS（防弾少年団）も舞台に立ったプルデンシャルセンターに設定されるなど、いずれも世界的アーティストが公演してきた著名な会場であることが注目されている。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループNouerA（ヌエラ）が所属するNoua Entertainmentは11日午後8時、NouerAの公式SNSチャンネルに2枚目のミニアルバム「n:number of cases」のトレーラー映像を公開した。 映像では、音楽が流れる中、電子レンジの中にあるオブジェを見つめるメンバーたちの様子が映し出される。 特徴的なかぶり物と眼鏡を着けた「UNKNOWN」と紹介されるキャラクターが登場。ファンの間では「新たなメンバーが登場するのでは」との観測が出ている。 NouerAは30日に2枚目のミニアルバム「n:number of cases」をリリース。今後はコンセプトポスターやハイライトメドレー、ミュージックビデオティーザーなどを公開し、ムードを高める。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループMAMAMOO（ママム）のソラが11日、各種音楽配信サイトを通じて中国語シングル「Floating Free」をリリースした。 「Floating Free」は、ソラが初めて中国語で歌う曲。レトロなシンセサイザーの音色にソラの柔らかな歌声が重なる。 今回ソラは、台北のインディーズ音楽シーンを代表するシンガーソングライター9m88（ジョウエムバーバー）とコラボレーション。音楽という共通言語を通じて国境や文化を超えた感動を届ける。 このシングルの発表で、ソラは本格的な海外活動への第一歩を踏み出した。ソラは「『Floating Free』が世に出て本当に幸せ」と喜びを語っている。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループONEUS（ワンアス）が12日、公式SNSにワールドツアーのポスターを公開し、開催を伝えた。 ツアーは8月1日（現地時間）のニューヨーク公演を手始めに、アトランタ、デトロイト、シカゴ、ロサンゼルスなど米国の10都市を巡回。9月13、14両日にはソウル公演が予定されている。 ポスターにはローマ数字が刻まれた時計が描かれ、数字の「5」の位置にONEUSのロゴが配置されているのが目を引く。 ツアー公演では「私たちが共に過ごす時間」をテーマに、これまでの代表曲を網羅したセットリストが組まれる見通しだ。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループTWICE（トゥワイス）が8月27日、日本で6枚目のオリジナルアルバム「ENEMY」をリリースする。 TWICEは11日午前0時、日本の公式SNSチャンネルを通じて「ENEMY」の発売を発表し、ティザー映像を公開した。 映像にはドラム、ギター、キーボードなどの楽器が配置され、ロックバンドを思わせるメンバーのスタイリングが目を引く。 TWICEは7月11日に韓国で4枚目のフルアルバム「THIS IS FOR」をリリース。世界を舞台に精力的な活動を続けている。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクの除隊とデビュー12周年を祝う「ジョングクランド」がソウル市内で展開されている。 韓国のファンクラブ「ジョングクサポーターズ」はXを通じて「黄金の帰還」と題した応援企画を公開した。 このイベントは12～15日、カフェ・ソウル森アンダースタンドアベニュー店で開催。大型横断幕の掲出やカフェイベント、キャラクターバルーン、フォトブース、ソロ活動を振り返る展示が用意される。 また、「ジョングクサポーターズ」はソウル市内を運行するバス2路線とジョングクが軍服務していた京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）のタクシーに記念広告を掲出している。 (c)STARNEWS

韓国統一省は9日、民間団体による北朝鮮向けビラの散布に対し「強く中止を要請する」と明らかにした。これはユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代に事実上容認してきた立場からの大きな転換であり、イ・ジェミョン（李在明）政権による南北関係改善に向けた融和的なアプローチの本格的な開始と受け止められている。 統一省は同日、拉致被害者家族連合会が今月2日に北朝鮮向けビラを散布したことについて「朝鮮半島の緊張を高め、接境地域の住民の生命と安全を脅かす行為である」として、今後の中止を強く要請した。 拉致被害者家族連合会は大統領選前日の夜、京畿道坡州市で秘密裏にビラを北朝鮮側へ飛ばした。同団体は4月と5月にもそれぞれ坡州と江原道鉄原郡でビラを撒いている。 統一省が民間団体のビラ散布に対して公に中止を要請したのは、ムン・ジェイン（文在寅）政権以来。ユン政権時代には、憲法裁判所が2023年に「南北関係発展法」の改正条項（最大3年の懲役や3000万ウォン以下の罰金）を違憲と判断したことを根拠に、政府がビラ散布の規制に消極的だった。 しかし今回、統一省は「今後は関係機関・団体と緊密に協議し、災害安全法や航空安全法など実定法による規制が順守されるよう支援し、国会での法改正議論にも協力する」と述べ、積極的に規制に関与する姿勢を打ち出した。 これは法的根拠を整理したうえで、今後はビラ散布に対して法的措置を取る用意があるという明確なメッセージだ。 イ・ジェミョン大統領は選挙公約で「南北は互いにビラ・ゴミ風船・対北/対南放送を中止し、接境地の平和と住民の安全を守る」と明言しており、今回の動きは公約実現に向けた具体的な第一歩とみられる。 一方、拉致被害者家族会のチェ・ソンリョン代表は「政権交代とは関係なく、我々の立場は変わらない。裁判所も我々に有利な判断を下しており、法の範囲内で行動している」と述べ、今後もビラ活動を継続する意向を示した。 (c)news1