年間アーカイブ 2025

韓国の新人ガールズグループ「Hearts2Hearts（ハーツ・トゥ・ハーツ）」のメンバーが8日、中国に向かうため仁川国際空港旅客ターミナルから出国しようとした際、所属事務所の警護スタッフが女性ファンを力ずくで押しのける様子を収めた動画が拡散され、「過剰な対応」として波紋が広がっている。被害を訴える女性は自身のアザだらけの体の写真を公開し、「まるで犯罪者のように扱われた」と怒りをあらわにした。 JTBCの番組「事件班長」が所属事務所SMエンターテインメントの見解を報じた。それによると、「サセン」（私生活を過度に追いかけるファン）が空港入り口からメンバーに執拗に接触を試み、マネージャーや警護員が複数回、口頭で制止したにもかかわらず、接触を続けたという。メンバーを押すような形で接触を試みたため、警護員が制止したため、その際、物理的に力を使う場面があったという。そのうえでSMは「突発的な行動を止めようとしていた。過剰対応だった点は認識しており、警備会社と該当警護員に抗議し、再発防止を求めた」と伝えた。 だが、被害を訴える女性はこの釈明に強く反発している。自身のSNSで「私はサセンではない。SMが作り話をしている。メンバーを押したり接触したりして、私が何を得られるの？ グループに迷惑をかけたくなくて黙っていたのに、一方的な言い分で私を悪者にした」と非難した。 そのうえで女性は、自身の体にできた複数のあざの写真も公開し、「全治4週間と診断された。空港入り口からメンバーを押したことも接触を試みたこともない。ただ、動線が重なって肩がぶつかった。それは私が悪いと思っているし、土下座してでも謝りたい。でも、その程度で人を獣のように押さえつけるのが正当化されるのか」と怒りを露わにした。 さらに「私も悪かったから訴えようとは思わなかったし、アーティストが悪く言われるのが辛くて夜も眠れなかった。私は20歳だ。そんな若い女に殺人犯のような対応をしておきながら、釈明文まであんなふうに出されたら、どうしたらいいの」と心情を吐露した。 問題の動画はSNSを中心に拡散しており、映像には警護員が女性ファンの首元を腕で強く押し、肘で顔面を押しのける様子が映っていた。 「Hearts2Hearts」は2025年2月にデビューした8人組ガールズグループ。デビューシングル「The Chase」をリリースし、グローバルな関心を集めている。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に対する特別検察（特検）法を裁可したことを受け、キム氏の出頭が最大の焦点として注目されている。 キム氏はこれまで検察による出頭要請に対し、「健康上の問題」「大統領選の影響」などを理由に拒否を続け、各種疑惑についても「犯罪構成要件に該当しない」とする意見書を提出して応じてこなかった。今後、出頭の可否は特検の手に委ねられる見通しだ。 イ・ジェミョン大統領は11日、自身のSNSで「イ・ジェミョン政権の第1号法案として、内乱特検・キム・ゴニ特検・殉職海兵隊員特検という『3大特検』を発足させる」と発表。「内乱の責任追及と憲政秩序の回復という国民の願いを、国政全般に反映させていく」と述べた。 10日に開かれた閣議では、与党「共に民主党」の主導で国会を通過した「3大特検法」が議決された。 なかでもキム・ゴニ特検は対象となる疑惑が16項目と最多であり、特検3件の中でも最大規模とされる。 調査対象には▽ドイツモータース株価操作疑惑▽高級ブランドバッグの受領疑惑▽海兵隊・税関の麻薬事件に関する口利き疑惑▽ソウル―楊平（ヤンピョン）高速道路の路線変更疑惑▽公認候補選定への介入疑惑――などが含まれる。 現在、検察はキム氏に関する捜査を▽政治ブローカーのミョン・テギュン氏関連の公認介入疑惑▽シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告に関連する不正請託疑惑▽ドイツモータース株価操作事件の再捜査――の3方向から進めている。 特にソウル中央地検のミョン・テギュン疑惑担当チームは今年2月からキム氏側に対し面談の必要性を伝え、5月14日には被疑者としての出頭を求める通知書も発送していた。しかしキム氏側は、大統領選に影響を与えることや、イ・ジェミョン大統領自身の公選法違反事件が大統領選後に延期された事例、またムン・ジェイン（文在寅）元大統領が収賄容疑に問われながらも出頭せず起訴された前例を挙げて、不出頭を正当化してきた。 また、今月9日に提出されたキム氏側の意見書では、公認介入疑惑だけでなく、世論調査の不正操作、対価性資金提供の疑惑などについても「犯罪事実として矛盾している」と主張し、全面的に否定した。 検察は、特検が構成され事件が移管されるまで、予定通りの捜査を続行する方針。現在は2回目の出頭に向けてキム氏側と日程調整をしているという。ただし意見書の提出により、特検発足前の出頭は実現しない可能性もある。 (c)news1

韓国の大手リゾート企業「大明ソノグループ（SONO GROUP）」による格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空の企業統合に対する公正取引委員会の審査が通過し、大明ソノは本格的に航空事業の経営に乗り出す。 大明ソノは、今月24日に開催予定のティーウェイ航空の臨時株主総会で、大明ソノグループのソ・ジュンヒョク会長をはじめとする新たな取締役を選任し、国土交通省による大株主適格性審査など残る許認可手続きを順次進める。 大明ソノによるティーウェイの経営権取得は、同グループが2月に持株会社ソノインターナショナルを通じてティーウェイホールディングスの親会社から株式を取得し、筆頭株主に躍り出てから約3カ月後のことだ。 当時、大明ソノは親会社保有のティーウェイ株5234万3999株（発行株式の46.26％）を約2500億ウォン（約280億円）で買収した。 企業統合審査は当初、資料の補完要求などで遅れがあったが、大明ソノが並行していたハイブリッド航空会社「エアプレミア」の買収から手を引き、ティーウェイ航空への集中を明確にしたことで審査は加速した。 5月には保有していたエアプレミア株22％をタイヤバンクに売却し、124億ウォンの売却益を確保した。 (c)news1

韓国与党「共に民主党」は11日、検察の廃止と新たな捜査・起訴機関の設置を柱とする検察改革に着手した。現行の検察が有する捜査権と起訴権を完全に分離する内容で、法制度上の大きな転換となる可能性がある。 キム・ヨンミン、ミン・ヒョンベ、チャン・ギョンテ、カン・ジュンヒョン、キム・ムンス各議員は11日、ソウルの国会で記者会見を開き、「政治検事と検察独裁に終止符を打つべき時だ」と強調したうえで▽現行の「検察庁法」廃止法案▽起訴を担う「公訴庁（仮称）」新設法案▽捜査を担う「重大犯罪捜査庁（仮称）」新設法案▽首相直属の「国家捜査委員会」新設法案――の4つを発議したと明らかにした。 構想によれば、重大犯罪捜査庁は行政安全省の傘下に、公訴庁は法務省の傘下に設置される。これにより、現行の検察が有してきた捜査権と起訴権は制度上、完全に分離される。 また、首相直属の国家捜査委員会が新設されれば、重大犯罪捜査庁、警察庁傘下の国家捜査本部、そして高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などの機関を横断的に調整・監督する役割を担うことになる。 民主党側は「検察改革は単なる権限縮小ではなく、ねじれた国家権力構造を正常化するものだ。国民が主権者として機能する刑事司法体制と、民主主義が生きる韓国を実現するために新しい一歩を踏み出す」としている。 キム・ヨンミン議員は記者団に対し、法案の処理スケジュールについて「3カ月以内の法案通過を目指している」と述べ、同じく改革路線を掲げる「祖国革新党」も同様の法案を提出しており、今後の議論によって修正の余地があるとした。 (c)news1

韓国最大のインターネット書店兼公演予約サイト「YES24」がランサムウェア攻撃を受け、3日間にわたり接続障害が続いている。電子書籍や公演チケットの購入者を中心に利用者の不満と被害が広がっており、出版業界やエンターテインメント業界にも影響が波及している。 11日午後2時の段階でYES24のホームページとアプリの両方で接続障害が継続していた。YES24によると、9日午前4時ごろ、ランサムウェアによる攻撃でシステム障害が発生した。ランサムウェアとは、悪意のあるソフトウェアを用いてシステムをロックし、復旧のために金銭を要求するサイバー攻撃の一種。 特に電子書籍の利用が困難な状態が続いていることが問題視されている。出版関係者は「出版社は他の販売チャネルを活用できるが、消費者は代替手段がなく、特に有料購読者への補償が課題だ」と懸念を示した。 また、情報流出のリスクも懸念される。過去にランサムウェア攻撃を受けた企業では顧客の個人情報や決済情報が大量に流出した例もある。ただ、YES24は「現時点で情報流出の兆候は確認されていない」と説明している。 この影響で、YES24を通じてチケットを販売していた公演主催者も被害を受けている。俳優パク・ボゴムのファンミーティングや歌手B.Iのコンサート、アイドルグループENHYPEN（エンハイプン）のオフラインサイン会は中止・延期となった。一部の演劇団体は、紙ベースでの対応に追われており、人員追加も検討されている。 ある劇団関係者は「6年間演劇を運営してきて初めての事態だ。観客の予約情報をすべて手作業で確認しなければならず、大きな混乱が予想される」と述べた。別のコンサート関係者は「代替販売プラットフォームの確保にも時間がかかるため、現時点では復旧を待つしかない」と明かした。 (c)MONEYTODAY

米ホワイトハウスは11日（現地時間）、トランプ米大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との書簡交換に対して引き続き前向きな立場を取っており、2018年にシンガポールで開かれた米朝首脳会談のような外交的進展を望んでいると明らかにした。 これに先立ち、米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は、トランプ大統領が1期目のように北朝鮮との対話を再開するため親書を作成し、複数回にわたりニューヨーク駐在の北朝鮮国連代表部に送達を試みたものの、北朝鮮外交官がこれを拒否したと報じた。 ホワイトハウスのレビット報道官は同日のブリーフィングで、この報道について「大統領はキム総書記との書簡のやりとりに、今も開かれた姿勢を保っている」と述べたうえ「大統領はシンガポール会談で達成されたような進展を見たいと考えている。具体的な書簡のやり取りに関しては、大統領自身が回答すべきことだ」と伝えた。 報道内容を否定していないことから、トランプ大統領が引き続きキム総書記との意思疎通を通じて米朝関係の改善を目指していることを示唆している。 (c)news1

韓国政府は11日、北朝鮮に向けた拡声器放送を再開してから1年ぶりに中止した。これは、脱北者団体などに対する対北朝鮮ビラの散布中止要請に続く措置であり、イ・ジェミョン（李在明）大統領の就任からわずか1週間で実施された2番目の対北朝鮮政策だ。 韓国国防省や合同参謀本部によると、軍は同日午後から前方地域に設置された対北拡声器の放送を全面的に中止した。国防省関係者は「南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和に向けた国民への公約を履行するための措置だ」と説明し、この判断がイ・ジェミョン大統領の選挙公約に基づくものであることを明言した。 今回の措置は、統一省が9日に民間団体に対して対北ビラの散布中止を公式に要請してからわずか2日後に実施された。朝鮮半島の緊張緩和を公約に掲げてきたイ・ジェミョン大統領は、政権発足直後から対北政策の転換に積極的に動いている。 対北拡声器放送は、2023年6月に当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が北朝鮮による「汚物風船」の散布に対応する形で、6年ぶりに再開されたものだった。当時、2018年の南北9・19軍事合意に基づき撤去された最前線24カ所の拡声器を再び設置し、北朝鮮に向けた心理戦が再開された。 しかし、北朝鮮側も挑発を強め、2023年11月には韓国政府が北朝鮮の軍事偵察衛星発射に対抗して9・19軍事合意の一部条項の効力停止を宣言。翌日には北朝鮮も合意破棄を表明した。 2024年5月28日以降、北朝鮮は韓国によるビラ散布に対抗し、たばこの吸い殻や汚物などのごみを詰めた大型風船を飛ばし始めた。10月中旬までに合計26回にわたり、約6220個もの「汚物風船」を飛ばしたとされる。 これに対し、韓国政府は2024年6月4日、9・19軍事合意の全面的な効力停止を宣言。さらに6月9日には国家安全保障会議（NSC）を緊急開催し、対北拡声器放送の再開を決定した。北朝鮮もこれに呼応して対韓放送を開始し、以後1年以上にわたって南北間で「拡声器戦」が展開されてきた。 今回の韓国側による放送中止に対し、北朝鮮側の反応や対韓放送の中止の有無は、現時点では確認されていない。 (c)news1

韓国で新政権発足と政策金利の引き下げを背景に、国内の経済心理が10カ月ぶりに最も高い水準へと回復した。 韓国銀行によると、2025年5月のニュース感情指数（NSI＝News Sentiment Index）は101.71を記録し、前月（97.94）より3.77ポイント上昇した。昨年11月（100.47）以来、約半年ぶりに基準値の100を上回った形だ。さらに同年12月（85.75）と比較すると、15.96ポイント高く、昨年7月（106.58）以来の高水準となった。 NSIは経済関連ニュースに登場する楽観・悲観的な表現の頻度を分析して算出される指数で、100を上回れば楽観的な心理、下回れば悲観的な心理が優勢であることを意味する。企業や消費者の心理指数、国内総生産（GDP）などの実体経済指標と高い相関性があるため、景気診断に活用されている。 今回の指数上昇の主因は、政治的不確実性の解消にあるとされる。昨年12月の非常戒厳宣布とその後の解除を契機に、韓国政治は一時「弾劾政局」へと突入。政治的不確実性指数は、パク・クネ（朴槿恵）政権時の弾劾時期の2倍近くに達した。 その後半年を経て大統領選を迎え、NSIは上昇に転じた。新政権の景気刺激策に対する期待が広がったことも、経済心理の回復に拍車をかけた。NSIはこれまでも大統領選の前後に改善傾向を見せており、今回もその流れに沿ったといえる。 6月4日にイ・ジェミョン（李在明）政権が発足し、ここ半年間にわたって韓国経済の足かせとなっていた政治の不安定さは一旦収束した。専門家の間では、6月のNSIもさらなる上昇が見込まれるとの声がある。 また、韓国銀行が5月29日に政策金利を年2.50％へと0.25ポイント引き下げたことも、経済心理を後押しした。市場では、韓銀が年内にさらに利下げをし、年末には2.25％あるいは2.00％に達するとの観測が強まっている。 金利が下がれば、銀行ローンなどの市中金利や債券市場における借入コストも低下する。これにより経済全体の流動性が高まり、借り手の利子負担が軽減されることで、消費や投資の活性化が期待されている。 (c)news1

韓国は2024年末に65歳以上の高齢者が人口の20％を超え、国連の定義による「超高齢社会」に突入した。20年後の2045年にはその割合が37％を超え、日本を抜いて「世界で最も高齢化が進んだ国」になる見通しだ。韓国人の平均寿命は2025年の84.5歳から2045年には87.9歳に達する見込みで「120歳時代」突入の可能性も指摘されている。 老化と老年医学を研究する専門家たちは「健康寿命の延伸が重要だ」と口をそろえる。ソウル峨山（アサン）病院老年内科のチョン・ヒウォン教授は「老化は自然な生物学的プロセス。重要なのは老化の進行を遅らせ、健康で尊厳ある高齢期を実現することだ」と話す。 また、慶熙（キョンヒ）大学病院家庭医学科のウォン・ジャンウォン教授も「老化研究の目標は寿命を延ばすことではなく、元気に生きる期間を延ばすことにある」と述べている。 政府の「少子高齢社会委員会」によると、韓国では今後20年間、毎年1ポイントずつ高齢人口比率が増加し、2045年には37.3％に達する見込み。10人に4人が65歳以上、さらにその半数以上が75歳以上になるとされる。生産年齢人口は現在の半分以下に減少。生産性が鈍化し、消費縮小・投資減退などにより低成長時代に突入するリスクが高まっている。 専門家らはこうした社会課題に対応するため、包括的な政策の再設計と柔軟な制度運営が不可欠だと訴えている。チョン教授は「既に多くの高齢者が生計難に直面しており、家計も国家財政も圧迫される」と強調した。 一方で、高齢化を「新たな機会」と捉えるべきだという意見もある。60～75歳の高齢者は以前より健康で労働能力も高く、社会参加が可能だ。ウォン教授は「高齢者にとって重要なのは長生きそのものではなく、自らやりたいことを幸せにできるかどうかだ」と語り、社会的支援や高齢者への認識改善が必要であるとした。 今後は単なる寿命ではなく「健康寿命」をいかに伸ばすかが、社会の最重要課題となる。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政遂行に対する国民の期待が約60％に達するという世論調査結果が9日に発表された。これは、歴代大統領の当選直後の数値と比較すると、イ・ミョンバク（李明博）、パク・クネ（朴槿恵）、ムン・ジェイン（文在寅）の歴代大統領よりは低く、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領よりは高い水準となる。 世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済の依頼で、今月4日から5日にかけて全国の18歳以上の有権者1012人を対象に実施した調査によると、「国政をうまく遂行するだろう」という肯定的な回答は58.2％（「非常にうまくやる」45.8％、「ある程度うまくやる」12.4％）に上った。 一方、「うまくやらないと思う」との否定的な回答は35.5％（「あまりうまくやらない」8.8％、「全くうまくやらない」26.7％）で、6.3％は「分からない」と回答した。肯定と否定の差は22.7ポイントだった。 性別では女性（62.6％）の方が男性（53.8％）より肯定的に評価しており、年齢別では40代の支持が最も高く（76.6％）、20代は肯定（41.3％）より否定（54.1％）が多かった。 歴代大統領の当選直後の調査では、イ・ミョンバク氏が79.3％、パク・クネ氏が64.4％、ムン・ジェイン氏が74.8％、ユン・ソンニョル氏は52.7％を記録していた。 今回の調査では、最優先で取り組むべき国政課題として「経済回復・民生安定」を挙げた回答が41.5％で最も多く、「検察・司法改革」20.4％、「国民統合・社会的葛藤の解消」12.8％がそれに続いた。 政党支持率では、与党「共に民主党」が48.0％で1位、「国民の力」が34.8％で2位となった。前週比で民主党は1.2ポイント上昇、国民の力は0.3ポイント減少した。 (c)news1