年間アーカイブ 2025

子ども連れでタクシーを利用した韓国の女性がオンラインコミュニティに、運転手から「マムチュン（育児マナーが悪い母親を指す蔑称）」などの暴言を受けたという体験談を投稿した。 女性は3歳半の男児を育てる母親で、普段は夫の車で移動している。だが、一人で子どもを連れて外出する際はタクシーをよく利用する。この日は約9000ウォン（約900円）の距離にあるキッズカフェに行った帰りにアプリでタクシーを呼び、目的地を自宅マンションの正門前に設定した。 ところが、運転手は「400メートルくらい歩けばいいのに。なぜこんな複雑な場所で降りるんだ」と不満タラタラ。「裏門で降りればいいじゃないか」「子どもは歩けないのか？全く大げさだな」と暴言を浴びせた。 女性は「うちのマンションは設計が特殊で裏門から我が家の棟へ行けないし、子どもと一緒に歩くには危険だからここで降りるんです」と説明した。 それにも関わらず、運転手はタクシーを降りる女性に「マムチュン」とまで言い放った。 女性は「目的地を設定して乗ったのに、なぜそこまで言われなければならないのか。天気が悪かったり足が痛かったりしたら、降りたい場所で降ろしてもらうのが当たり前」と憤り、「運転免許を取ろうと本気で思った」と語った。 この投稿には「顧客センターにクレームを入れてやれ」「目的地に降ろすのが嫌ならタクシー業をやめるべきだ」などの意見が多数寄せられた。 (c)news1

共働きで幼い子ども2人の育児に追われている韓国の女性がオンラインコミュニティに、「がんを患う義父を家に引き取ろう」という夫の提案に困惑していると書き込み、共感を呼んでいる。 女性は結婚して5年の30代主婦。1年前、義父ががんと診断された。義母は既に他界しており、義父は自宅から1時間ほど離れた場所で一人暮らししている。これまで自分たち夫婦と夫の姉妹が交代で病院通いをサポートしていたが、最近抗がん剤治療の影響で体調が悪化したため、夫が「一緒に住もう」と提案してきた。 気持ちは分かるが、現実は厳しい。女性は「子どもは年子で1人は幼稚園、もう1人は保育園。私はパート勤務があり、義父の看病までまで到底手が回らない」と訴えた。 現在住んでいるのは2LDK。義父を迎えたら誰かがリビングで寝ることにもなる。夫は「子として当然の務め」と言うが、女性は「最善の方法ではない」との立場を崩さなかった。 代案として医療設備の整ったがん専門の療養病院に入院してもらい、家族が定期的に訪問する形を提案。だが、夫は「親を施設に預けて知らんぷりするのか」と激怒した。「最新の病院では患者本人も家族も満足しているという声が多い。家で全てを担うことだけが親孝行ではない」と説得したが、全く耳を貸さない。 さらに夫が相談もなく「父をうちで引き取る」と義姉たちに伝えていたことも分かり、大きな夫婦げんかになった。女性は「義姉たちは『無理しないで』と口では言う。彼女たちにとってはありがたい話だろうけど納得がいかない」と語り、「どうすれば夫を説得できるか知恵を貸してほしい」と述べた。 ネット上では「引き取ることだけが愛情ではない。冷静な判断が必要」「看病のほとんどが妻にのしかかる現実を夫はわかっていない」「自分が主介護者になるなら考えが変わるはず」「“親を施設に預けるのは冷たい”という偏見を社会が変えなければ」など、多くの共感と励ましのコメントが寄せられている。 (c)news1

高齢出産を目指して妊活中の韓国の女性が12日、インターネット掲示板に、義母から「子どもがいなくて家でゴロゴロしているくせに」と言われたというエピソードを書き込んだ。 女性は「結婚して3年たった。38歳で結婚したので、新婚生活を楽しむ間もなく急いで妊活を始めた」と話を始めた。まだ妊娠はしていない。 最近、義母から突然「暑くなってきたのに安否の連絡もないのか」と電話があり、トゲのある口調で非難された。最近「もっと連絡しろ」と執こいのだ。女性は丁寧に謝罪し、「暑いですけどお元気ですか」と声をかけた。 すると、義母はわざわざ義姉の話を持ち出し、「あの子は子育てで忙しいから連絡を期待していない。子どもが学校に通っている専業主婦がどれほど忙しいか。あなたは子どももいなくて家でゴロゴロしてるくせに連絡もないの？」と怒った。 女性は我慢できず「私にだけ厳しくされるとつらい」と言い返すと、義母は「それが公平というもの。よく考えてみなさい」と笑いながら答えたという。 この話を聞いた夫は「一度ぐらい電話すればよかったのに」と言うばかり。夫婦げんかに発展した。「お酒が飲みたいけれど治療中だから飲めない」と女性は悔しがっている。 ネット上では「謝ったら全て自分の非にされる」「何も悪いことはしていない。義母の電話は無視しろ」「今どき姑に安否確認の電話なんて誰もしない」と女性をかばう声が寄せられた。 一方で「子どもいないなら家で何してるの？ 働いた方が妊娠にもいい」といった意見もあった。 (c)NEWSIS

韓国の女優キム・ヘスが、ソウル市龍山区の漢南洞（ハンナムドン）にある高級住宅街「ユエンビレッジ」内のヴィラ「ハンナムリバーヒル」を今年3月に80億ウォン（約8億円）で購入していたことが確認された。 16日に公開された不動産登記簿によると、キム・ヘスはハンナムリバーヒルの専有面積242.3㎡（約73.3坪）のユニットを3月末に取得した。登記上、抵当権などの担保設定は確認されず、全額を自己資金で支払ったものとみられる。 購入したユニットは、部屋4つと浴室3つという構造。ハンナムリバーヒルは、韓国の建設会社が1999年9月に竣工した連棟式高級住宅で、A棟（16戸）、B棟（8戸）、C棟（8戸）の全32戸で構成されている。最寄りの京義中央線・漢南駅からは徒歩15分ほどの距離に位置する。 この地域には防弾少年団（BTS）のメンバー・シュガ、女優キム・ハヌル、BIGBANGのメンバー・テヤン（SOL）と女優ミン・ヒョリン夫妻らが住んでいたことで知られる。 (c)news1

韓国の人気お笑い芸人キム・インソク（45）が、自身のSNSで高額スポンサーの提案を受けたダイレクトメッセージ（DM）を公開し、注目を集めている。 キム・インソクは14日、自身のSNSに「ついに私にも……VIPの方が僕を気に入ったって？本当にちゃんと見て言ってるの？」と綴り、受信したDMのスクリーンショットを添付した。 公開されたDMには「突然のDMをお詫びします。当社はVIP顧客と提携するエージェンシーで、高額スポンサーを必要とする方々にカスタマイズされたサービスを提供しています」と記載されていた。 さらに「最近、弊社のVIP顧客があなたに好意を持っており、連絡を差し上げました。簡単に申し上げますと、4日間のパートナーシップを提案したく、金額は約5000万ウォン（約500万円）を想定しています」と条件の提示があった。 この投稿に対し、芸人仲間のソン・ホンスは「大金を稼ぐチャンスだ、インソク！笑」とコメントし、タレントのパク・スルギは「私は3000万ウォンだったのに、オッパは5000万ウォンなんだ」と、似た経験を明かした。歌手ナビも「オッパ、生きてるね」と冗談交じりに反応した。 (c)MONEYTODAY

韓国企業の過半数が、これまでの日韓経済協力が韓国経済の発展に貢献してきたと評価し、今後も協力の継続が必要だと考えていることが分かった。 韓国の経済団体・韓国経済人協会（韓経協）は19日、国内の売上高上位1000社を対象に実施した「日韓国交正常化60周年経済協力に関するアンケート調査」（回答企業101社）の結果を発表した。調査はモノリサーチを通じて、先月30日から今月9日まで実施された。 調査によると、回答企業の56.4％が「国交正常化以降の60年間、日韓の経済協力は韓国経済の発展を促進した」と評価した。具体的な貢献分野としては▽技術移転および技術協力▽日本市場への進出による販路拡大▽観光・文化産業の発展▽素材・部品・装備（装置）などサプライチェーンの安定化――などが挙げられた。 また、今後の韓国経済成長のために日韓経済協力が「必要だ」と答えた企業は62.4％にのぼり、「不要だ」との回答はわずか3.0％にとどまった。経済協力の前提として「安定した日韓関係が重要だ」と答えた企業は88.1％に達した。 韓経協は「企業の間で日韓経済協力への共感が広がっていることが確認できた。協力を持続させるには、両国関係の安定的な維持が不可欠だ」と指摘した。 韓国企業は、戦略的価値が高まる先端産業分野での協力によって大きな相乗効果が期待できると考えている。とりわけ、少子高齢化への対応が急がれるバイオ・ヘルスケア分野も有望な協力分野とされた。 日本との協力で相乗効果が期待される産業は▽半導体▽人工知能（AI）▽自動車▽バイオ・ヘルスケア▽造船・バッテリーの順だった。 また、保護主義の拡大などグローバルな通商問題に対し、日韓が共通対応することが最も必要な協力形式であると回答した企業が最多だった。次いで、共同研究や人材育成などの研究開発（R&D）協力、首脳級の交流拡大、第3国市場への共同進出の必要性も高く評価された。 日本とすでに個別の協力関係を持つ企業（61社）のうち、42.7％は「日本との協力がビジネスにとって重要だ」と答えた。さらに49.2％は「日本との協力を他国に代替するのは難しく、代替には3年以上かかる」とした。 韓経協のキム・ボンマン国際本部長は「国際情勢や通商秩序の再編が進む中で、日韓経済協力の重要性はますます高まっている。国交正常化60周年の今年は、両国の協力が新たな段階へと進む転換点だ」と強調した。 (c)news1

極右性向を持つとされる韓国の教育団体「リ・パク・スクール（Rhee Park school）」が小学校の「学童保育（ヌルボム学校）」プログラムに介入したとの疑惑が浮上している。教育界では、講師の資格や検証制度の強化を求める声が高まる一方、「講師検証の強化が思想検証に転化してはならない」とする懸念の声も根強く、教育当局には慎重かつ総合的な対策が求められている。 教育省や全国17の市道教育庁が共同で発行した「2025年度学童保育ガイドブック」には、講師の資格要件として▽関連分野の大学卒業（予定）者▽関連分野の専攻者、または技術・技能保有者▽地域住民の中で専門能力のある人材▽ヌルボムプログラムを運営する資質・能力があると認められる者▽当該学校または他校に勤務中の教職員――と定められている。 これは既存の「放課後学校」講師の要件と同一であり、「その他の資質を有すると認められる者」という項目のあいまいさが問題視されている。 現行制度では、講師の犯罪履歴（性犯罪・児童虐待）を調査する以外、具体的な検証基準が存在せず、講師の適格性の判断が学校に一任されている。そのため「リ・パク・スクール」が「韓国ヌルボム教育連合会」を名乗って民間講師証を発行し、公教育現場に入り込んだ今回のような事例が再発する恐れがある。 教育省もこの点を認め、6月11日の国会教育委員会では「法的な未整備により、講師の検証は事実上、犯罪履歴調査に限られている」と説明した。 これに対し、教育界や地方教育庁からは検証の強化を求める声が相次いでいる。ソウル市教育庁のチョン・グンシク教育監は「講師の資格や経歴をより厳密に管理する必要がある」と述べ、蔚山市教育庁のチョン・チャンス教育監も「外部講師の資質を検証する制度づくり」を指示した。 一方で、「検証の矛先が人物の思想や背景に向かえば、それは“思想検証”になってしまう」との懸念もある。ある地方教育庁の関係者は「政治的な偏向性をチェックするのは一見妥当に思えるが、これを口実に思想検証が進められてはならない」と語った。 また、検証を強化しすぎることで講師の確保が難しくなるという実務上の問題もある。昨年、一部の学校では新学期直前まで講師が確保できず、再募集をする事態も起きた。特に交通の便が悪い山間部や離島の学校では、講師不足の懸念がより深刻だ。 韓国教員団体総連合会の関係者は「資格基準を厳格にしすぎると、農村・漁村・離島などの地域では講師を確保できない恐れがある。思想的背景ではなく、プログラムの内容や講義方式に対する監督を強化する必要がある」と提言した。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は6月19日、自身のフェイスブックで、国政企画委員会が開設した新たなオンライン国民対話プラットフォームを紹介し、「この空間が国民の意思を国政運営の中心に据え、国民参加が『本当の変化』へとつながることを期待する」と述べた。 このプラットフォームは仮称「イ・ジェミョン大統領に望む」で、憲法に基づく国民主権の原則を実現するために設けられた。大統領は「これまでの陳情窓口を超え、国民が直接政策を提案し、自由に議論することで、イ・ジェミョン政権と共に実質的な変化を生み出す直接民主主義の場になる」とし、経済、社会、政治、外交、文化など日常や未来に関わる全分野で自由に意見を出してほしいと呼びかけた。 また「このプラットフォームの名称も国民と一緒に決めたい」として、7月23日まで広く名称のアイデアを募集すると明かした。 国政企画委員会によると、プラットフォームは前日の開設から2日間で計1万200件以上の政策提案が寄せられた。これらの提案は、国政企画委員会内の国民主権委員会が審査し、国政課題としての採用を検討する。 (c)NEWSIS

韓国の国家競争力が2年前の水準に逆戻りした。スイスの国際経営開発大学院（IMD）が発表した2025年の国家競争力評価で、韓国は69カ国中27位にとどまった。昨年の20位から7ランクも急落し、再び2023年レベルに後退した格好だ。 表面的には世界経済の不安定性や通商摩擦などの短期的要因と見られる。だが、専門家は韓国経済の低成長定着と構造改革の遅れこそが本質的な要因だと分析する。2040年代には成長率が0％台にまで落ち込むという悲観的な予測も複数の機関から繰り返し出ている。 IMDが指摘した韓国の最大の弱点は「企業の競争力低下」だ。企業効率性分野は前年の23位から44位へと21ランクも転落。生産性（33→45位）、労働市場（31→53位）、経営慣行（28→55位）、企業文化（11→33位）など、企業関連の全ての指標が大幅に下落した。これを受け、規制改革と労働市場の柔軟化はもはや先延ばしできない課題となっている。 加えて、AIや半導体といった先端産業への積極的な投資が急務だ。中国（16位）や台湾（6位）との格差は年々広がっている。 問題は、このような改革案が決して新しくないことだ。規制緩和、労働改革、先端技術投資――これらは歴代政権が例外なく掲げてきた“処方箋”であり、真に実効性があったならば、今回も繰り返される必要はなかったはずだ。 今求められているのは、ありきたりな解決策の再提示ではなく、「効率」と「実行力」を伴った政策運営だ。IMDも韓国政府の効率性については31位にとどまっていると指摘したうえ「政府の効率性こそが持続的競争力のカギ」だと強調した。 IMDは効率的な政府について「機動力、包容性、未来志向の政策姿勢を持つことが必要」と定義している。つまり、規制改革も迅速に、利害関係者を丁寧に調整しつつ、既得権益層の反発を恐れず未来を見据えて断行すべきだということだ。 イ・ジェミョン（李在明）政権は「進取的実用主義」を掲げている。それが単なるスローガンでないならば、今後は不人気政策を躊躇なく推し進めていく必要がある。 2040年まで残り15年、超低成長の時代を避けるには、次の政権に同じ課題を繰り越すわけにはいかない。 政府の実行力が問われている。【news1 キム・ヘジ記者】 (c)news1

「ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の大統領罷免」や「イ・ジェミョン（李在明）当選」などの政治的メッセージを店舗の電光掲示板に掲げた韓国・仁川のチキンフランチャイズ店舗が、本部から契約解除を警告する内容証明を受け取っていたことがわかった。 フランチャイズ本部は今月9日、「フランチャイズ契約違反に関する即時是正要求書（第2次）」を店舗に送付した。書面では「6月7日、加盟店舗の外部掲示板に私的な政治的主張を表示し、数十件の苦情が本部に寄せられた。ブランドのイメージと信用に深刻な損害を与え、他の加盟店の営業にも悪影響を及ぼした」と指摘している。 問題の店舗では、今年4月4日、憲法裁判所がユン氏の弾劾を認めた後、「被請求人ユン・ソンニョルを罷免する。国民の皆さま、ありがとうございます」と掲示板に表示した。これに対し、インターネット上では抗議が殺到。本部は当時「再発すれば店舗閉鎖を含む最大限の措置をとる」と警告していた。 店主はこの時「ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」とのメッセージを掲示し、再発防止を約束する確認書も提出していた。 しかし6月4日、大統領選挙後に掲示板に「第21代大統領イ・ジェミョン当選」と再び表示。14日には「20140416 セウォル号、永遠に記憶します」とし、イ・ジェミョン大統領が国立墓地参拝時に記した「共に生きる社会。国民が主人の国。国民が幸せな国。国民と共に作ります」との言葉も掲載した。 本部はこれを受けて「再度同様の行為があれば、フランチャイズ契約書および関連法令に基づき、警告手続きなしに契約を即時解除する。違約金・損害賠償を含むすべての法的責任を負わせる」との2次警告を通告した。 これに対し、店主は17日、反論の内容証明を送付。「表現の自由は憲法第21条で保障されており、政治的表現は尊重されるべき基本的価値だ」と主張。さらに「本件がいかなる法的根拠に基づいて制限されるのか明示せよ。法的根拠がないならば不当な強要行為であり、フランチャイズ法第12条にも違反する違法行為だ」と主張した。 (c)news1